クイズ

自動ドアにセンサーをつけて客の動きを検知する取り組みが進んでいます。客の導線を伸ばすためにビッグデータ解析は不可欠ですが、高い位置から顧客の動きを検知するのは合理的で、これが唯一の手段ではないですが、ビッグデータを収集・解析する大きな手段です。

柔道整復師試験の国家試験漏洩は、限られた予算の中で外部委託を受けた団体による無責任が原因でした。国家試験は全国民に開かれるものである以上、受験料の値上げには限界があり、対策としては倫理教育を徹底して資格者の良心にゆだねることが第一に考えられます。

保津川下りの運営主体は、会社ではなく企業組合です。企業組合とは営利を直接の目的としない組織で、人のつながりの意義が大きい形態です。資力は大きくなく、今回の事故で多額の賠償義務を負うと解散のおそれもありますが、事業性は高く経営改善を通じた事業再生が望ましい解決と考えられます。

首都直下型地震の発生などに備え、首都機能の地方分散が、文化庁の京都移転を皮切りに始まります。リスクマネジメントの観点から首都機能の地方分散は必要と言われてきましたが、分散すると今度は意思疎通に不便が生じます。これはウェブ会議等でカバーできますが問題は新卒の文化庁離れの方ではないでしょうか。

弁護士・弁理士・公認会計士・CFPと、４資格を登録していると、合計で年間８０単位を取得しなければならず、これは単純に３６５で割っても毎日１３分以上研修を受けなければならない計算になります。時間のある時に貯めておくことのできない資格もあり、４月は義務研修で手いっぱいになります。

スマホの登場によりカメラ市場は一時衰退しましたが、近時、高機能化で差別化を試みており、価格が上昇しています。AIを使用して捉えにくい物体をきれいにとらえるなど、スマホでは撮影できない写真を高精度で撮影できる機能で市場細分化を狙う戦略は大変参考になります。

誇大広告は年々行政処分の件数が増えてきましたが、行政処分前置には限界があることから、刑事処分を直接課す直罰規定の検討が進められています。処罰の実効性が高まるのは良いのですが、誇大広告は消費者も懐疑的に見る目を持つことが自衛のために必要です。

マンション価格が上昇しているのは有名ですが、賃料も上昇しています。相続税対策等で不動産を購入して賃貸する人が増加しており、借りる側も通勤負担の少ない都心部人気が高まっています。物価高の中で賃料は今後下落する予測もありますが住宅コスト全体としては増加傾向が続きそうです。

インサイダー取引は日本では金融証券取引法で規制されていますが、アメリカでは法の網を潜脱するシャドー取引が横行しています。例えばＡ社とＢ社の合併話について、これにより株価下落が予想される競合企業Ｃ社の株式等を組み込んだ取引で、疑わしきは自分の判断で敬遠する勇気が必要です。

生命保険会社に収益は預かった保険金をいかに効率的に運用できるかにかかっています。これまで海外の利回りの良い債権が選好されてきましたが、昨年の円安により為替ヘッジのコストが大きく上昇したことにより、外国債券も旨味が低減し、国内投資への回帰が進んでいます。