相続・事業承継

不動産は相続税評価とは別に様々な評価方法があります。居住価値は限りなく大きくなる半面、老朽化したマンションは逆にマイナス価値であるケースもあります。また、その不動産をいつ売るかは所得状況に応じてケースバイケースで考える必要があり、専門家にお早めに相談を。

相続前にすべきことは遺言書作成だけではありません。銀行口座の集約、墓石の購入、不要物の処理、パスワードの書き出し、エンディングノートの作成など、状況に応じて柔軟な対応が必要です。当研究所では相続以外の手続についても全面サポートいたします。

相続税対策として不動産投資を考えるのはセオリーだが意外に難しいです。富裕層はタワーマンションの上層階を購入しますが、その後の売りやすさや近時の判例対策が必要となります。節税効果だけでなく購入した物件の売りやすさや売価が購入額と乖離しないことも重要となります。

引き取り手がなく国庫に帰属する遺産が年々増加して６００億を超えている。こうした財産を少しでも相続するためには、まず相続人のいない方はお世話になった方への遺言作成、相続人としては親族との最低限のコミュニケーションを通じて隠れた相続財産の早期把握が考えられる。

相続時には現預金が必要となる。被相続人夫婦の生活の他、現物分割の難しい相続財産ばかりのケース、相続税の納税資金の必要なケースなどである。そうした資金の必要なケース毎にどのように資金を準備すべきか、実戦的な手法を整理した。

遺言書を作成しておいた方がよいケースとしては、相続人の仲が悪いケースのほか、相続人と被相続人の距離感に差があるケース、特定財産の帰属で揉めるケース、手続負担の緩和を目指すケースなどがある。自分で考えず、経験豊富な専門家に相談して適切な対応を模索すべきである。

相続財産が土地と建物だけの場合、相続で揉めるおそれがある。まず、共有ははっきり悪手である。この家に住む予定がなければ売却して代金を山分けするのが望ましい。一方の相続人がこの家に住む場合、他方の像族人のために生命保険に加入して金銭で財産を相続させる手法も考えられる。

急な相続が発生した際。だれもが焦って拙速な行動をとりがちである。まずは遺言書の確認が１番で、これがあれば手続はほぼ終わってしまう可能性がある。続いて相続財産と相続人を確定して遺産分割協議を行って相続税を納税する。焦らず落ち着いて１つ１つ進める必要がある。

痴呆になると遺言書は作成できなくなるため、遺言書は早く作成したい。しかしながら、作成後の事情変化により書き換えの必要となるケースはしばしば生じる。ここで公正証書遺言の書き換えはなかなか困難だが、自筆証書遺言の保管制度は使いやすく、お勧めである。

相続をめぐる人間関係は大きく変化する。これにより、理想的な遺言内容は変化するが、痴呆になってしまうと、遺言書の書き換えができなくなり、支障が生じるおそれがある。そのため、顧問弁護士と契約し、事情の変化に伴う対策と実行を適時に行ってもらうことが有効である。