知財戦略

著作権管理は難しく、現代的に重要性が増しています。まず著作権が成立する範囲が難しく、さらに、例えばゲーム実況等は一定範囲で認めた方がよいケースもある反面で、ネタバレなどは厳しく取り締まらなければ本体商品の売上が落ちてしまいます。メリハリが大変重要です。

ブランドは同じモノを高くうるための大事なツールである。おしゃれさや接客サービスなど、構成要素に落とし込んでそれぞれの構成要素の品質を高めることでブランド価値あ高まる。サービス品質や生活さなど油断するとすぐに品質が落ちてしまう要素に要注意である。

個人顧客の嗜好は幅広いため、商品を細かく作り分けて、異なるブランド名を付してお客に識別してもらうマルチブランド戦略が有効です。ブランド自体は法的に保護されないため商標権を取る必要があるが、決定したら迅速に対応し、わかりやすい商標とすることが必要です。

知財専門家を名乗る人は多いが、フェーズ毎に頼るべき相手は変わる。戦略策定は大手事務所弁理士、契約や権利行使は理系弁護士、事業化はベテラン経営コンサルタンと。M&Aは対応業務の広い公認会計士がそれぞれ最善で、それぞれの場面で資格と個性要件を基に選ぶべきである。

大学と提携する際、「基本特許が十分あるから大丈夫」と言われて油断するケースがあるが、基本特許だけでは事業は運営できず、競合による迂回の可否や、事業化用の権利の取得、コスト管理等やることはたくさんある。最初の事業計画に知財戦略を埋め込む必要がある。

特許出願にあたっては、出願前に情報を絶対にもらさないこと、クレームはもちろん明細書の内容も過不足ないよう精査すべきこと、改良特許を追求し続けることなど、手続以外のところで注意すべき点がある。出願手続きだけ依頼するのではなくこれらをトータルでサポートしてもらうべきである。

強い特許権を有すると企業活動を円滑に進めることができる。まずは、権利のライセンスにより安定収入が得られる。権利の売買は一般的ではないが、M&Aで企業ごと取引されるケースは増えている。M&Aまで見据えた企業戦略を策定することが重要である。

類似先行商標が商標出願後に見つかることは決して稀ではない。商標出願はスピード勝負だからです。仮に後から類似商標が見つかったとしても、非類似を主張したり、不使用取り消し請求を行ったりいくつか手段があるため、審判手続の経験豊富な専門家に相談すべきである。

知財戦略として、どんどん出願していく戦略には意義がある。権利が増えるほど企業価値が高まることが実証されており、これは権利より大きな事業の取引価値が増していることに起因する。権利をどんどん出願して事業を育てていくことで、企業価値は増大する。

ブランド名は、顧客に自社商品を選別してもらうための重要な要素である。本稿ではウィスキーの山崎を例に、その重要性と、商標戦略と合わせて考えるべきことを整理する。ブランド戦略は、経営・知財・法律と綿密に組み合わさるため、弁護士・弁理士・公認会計士にご相談を。