知財戦略

知財専門家を名乗る人は多いが、フェーズ毎に頼るべき相手は変わる。戦略策定は大手事務所弁理士、契約や権利行使は理系弁護士、事業化はベテラン経営コンサルタンと。M&Aは対応業務の広い公認会計士がそれぞれ最善で、それぞれの場面で資格と個性要件を基に選ぶべきである。

大学と提携する際、「基本特許が十分あるから大丈夫」と言われて油断するケースがあるが、基本特許だけでは事業は運営できず、競合による迂回の可否や、事業化用の権利の取得、コスト管理等やることはたくさんある。最初の事業計画に知財戦略を埋め込む必要がある。

特許出願にあたっては、出願前に情報を絶対にもらさないこと、クレームはもちろん明細書の内容も過不足ないよう精査すべきこと、改良特許を追求し続けることなど、手続以外のところで注意すべき点がある。出願手続きだけ依頼するのではなくこれらをトータルでサポートしてもらうべきである。

強い特許権を有すると企業活動を円滑に進めることができる。まずは、権利のライセンスにより安定収入が得られる。権利の売買は一般的ではないが、M&Aで企業ごと取引されるケースは増えている。M&Aまで見据えた企業戦略を策定することが重要である。

類似先行商標が商標出願後に見つかることは決して稀ではない。商標出願はスピード勝負だからです。仮に後から類似商標が見つかったとしても、非類似を主張したり、不使用取り消し請求を行ったりいくつか手段があるため、審判手続の経験豊富な専門家に相談すべきである。

知財戦略として、どんどん出願していく戦略には意義がある。権利が増えるほど企業価値が高まることが実証されており、これは権利より大きな事業の取引価値が増していることに起因する。権利をどんどん出願して事業を育てていくことで、企業価値は増大する。

ブランド名は、顧客に自社商品を選別してもらうための重要な要素である。本稿ではウィスキーの山崎を例に、その重要性と、商標戦略と合わせて考えるべきことを整理する。ブランド戦略は、経営・知財・法律と綿密に組み合わさるため、弁護士・弁理士・公認会計士にご相談を。

知的財産権の実際の効果範囲と、企業が活用したい範囲は往々にしてギャップがある。このギャップをしっかりと把握したうえで、使途に応じてこれを埋める取り組みが必要であり、これにより将来の不測の損害を免れることが可能となる。弁護士・弁理士の積極的な活用をご検討ください。

ブランド戦略の担い手として、経営者やマーケティング担当者がしばしば挙げられるが、顧客との接点が多様化した今日では、ブランド戦略の担い手は全社員であり、全員にその意識をうえつけて、意見する機会を与えることで、地域の特性も加味した良いブランド戦略が構築可能となる。

海外進出の予定がないため、国内出願だけに済ませていると、これを参照した外国企業が、その上位互換の技術を開発して日本市場に乗り込んでくるおそれがある。有力な競業相手が海外にいる場合、当該国の権利を押さえることも防衛策の１つとなる場合がある。