知財戦略

商談が進んだら特許出願をしようと考える企業もあるが、これでは遅きに失する。第三者や相手企業に当該権利を奪われてしまうからである。商談にかけるような一定の自身のあるものは必ず先に出願を済ませ、そのうえで、じっくり交渉を行うのがセオリーである。

新種の海外流出事案が後を絶たない。権利者は買手を選べないことが問題の根幹であるが、種苗法改正により、買手の行動をある程度コントロールできるようにはなった。そこで、弁護士や公認会計士を交え、リスクの高い領域を撤退管理することで、海外流出を回避することが期待できる。

ファッションローは、複数の法律に横串をさしてファッション業界に必要なエッセンスを抽出したものであるが、当研究所ではこれを会計や知財、データ分析にまで広げ、在庫管理や受注予測なども含めた総合的なファッションプラクティスを提供いたします。

知財ガバナンスが今後重要度を増す。弁護士・公認会計士双方のコーポレートガバナンスの知見と経験に加え、弁理士としての技術の深い理解も必要だが、当研究所では、弁護士・弁理士・公認会計士がワンストップでこの課題を解決し、高いレベルのサービスを提供いたします。

商標出願は先願主義で、時間に猶予がない中で、法律・知財・会計上どのような点に注意すればよいかを解説する。広告宣伝をかける場合は、公表前に出願。そうでない場合は、いつでも出願できるよう準備しておき、具体的な出願時期は商標に詳しい弁護士への相談が望ましい。

自社のコア技術を用いた商品が売れなくなっても慌てるのは早い。他者との連携を積極的に行ったり、技術展などで紹介して広くニーズを募集するなどの方法によりで再生の可能性はある。その際、弁護士・弁理士に相談し、オープン・クローズ戦略に注意する必要がある。

企業のブランドを構築する基本的な方針を弁護士・弁理士が解説する。特にブランドをめぐるリスクを中心に、想定する顧客にわかりやすいよう、ほかの名称に気をつけながらブランドを設定し、さらにこれを拡張していく戦略を丁寧に練る必要があることを説明する。

業務提携は企業の活動の幅を広げるチャンスであるが、きちんと取り決めをしなければ大きなリスクとなり得る。特に重要なのは成果物の分配と競業禁止や秘密保持であり、お粗末な契約書では不測の損害を生じるおそれがあるため、契約に詳しい弁護士に相談すべきである。

オープンクローズ戦略のそれぞれのメリット・デメリットと使い分けの手法を経験豊富な弁護士・弁理士が解説する。自社のコア技術を整理したうえで、これをオープンにした際の将来のデメリットと、クローズにする場合の逸失利益を推算のうえ、最適解をみつけます。

知財戦略の方向性は、自社の強化や他社との連携等多様であり、当研究所は経営や会計の知見も駆使して弁護士・弁理士が御社の最適な戦略策定をサポートします。特に自社分析、他社との連携に伴うシナジー創出、サプライチェーンの最適化など経営に沿った対応を行っています。