コンサルティング

新規事業は既存事業と関連づけ、シナジーを狙うのがセオリーであるが、シナジーを狙いすぎると逆にカニバリゼーションの罠にはまる。そうではなく、まずは自社の埋もれたリソースを活用し、自社のポテンシャルを引き出していく活動の方が先に検討されるべきである。

専門人材をやっと確保したと思ったら自社に適合せずにすぐにやめてしまうケースは意外に多い。その背景には採用基準がきちんと定まっていないことによる選別のばらつきがあると考えられる。将来的に長く戦力となる人材を確保するためにはどんな人材がほしいか正確に基準に落とし込む必要がある。

ESGやSDGｓが近時席巻しているが、闇雲に取り組むのはよくない。何のために取り組むのか、目標をはっきりとしたうえで、その目標達成に合致した注力分野を選択し、効果的に情報発信して共感を得るのが、理想的な取り組みの一例である。

BtoBの取引では顧客ニーズに沿った商品の作りこみ、BtoC取引では顧客の多様な嗜好に沿ったラインアップ構成が求められるが、モノ消費からコト消費に移行し、サービスが重要視される世の中では、あらゆる商品・サービスについて顧客の嗜好に沿ったきめ細かな内容とする必要性が増す。

サプライチェーンは定期的に見直すべきである。その際には、まずは少しでも良い品質のものを安く仕入れることが最初の着眼になるが、仕入れの安定性、そして実はESGに熱心に取り組んでいる企業と積極的に取引を行っていくことが、自社の企業価値増進にちながる。

不祥事発生時など、メディア取材は往々にして招かれざる時に来るが、これを直ちに断るのではなく、前向きな発信の機会として自身のポジティブな部分を記事にしてもらうよう交渉することがより良い対応であり、断るにしても、勝手な憶測が広まらないよう工夫が必要である。

労働生産性の向上は社会の重大な課題であるが、分母である人員や労働時間の削減に走って失敗する企業がある。そうではなく、分子である付加価値の増加を目指すべきであり、ベースアップや職業訓練の充実により仕事の質を高めて付加価値を増大させる試みが有効である。

売上増加を検討する手法は、値上げする、既存顧客のLTVを増大させる、新規顧客を獲得する、売れる商品を増やす、という４類型に整理され、その具体的な検討に際しては、会計や人事戦略の検討まで必要となることがある。経営に詳しい弁護士・公認会計士が解説。