ホライズン総合研究所

一般的な債務整理手続では、弁護士資格を有しない事務員が対応して、借金の整理だけを行います。しかし、当研究所では、弁護士兼FPが収入状況の改善や出費の管理能力を高めて、個人収支の改善を促すことにより、あなたの生活を抜本的に改善することに尽力します

任意整理は事務的に行われがちであるが、債権者を把握していなかったり、家計簿をつけられない債権者にはもう少し丁寧な対応が必要です。当研究所では、弁護士・CFPが、家計簿をつける力や不測の事態への対応力など、お金を取り扱う自力を鍛えるお手伝いも行います。

弁護士のもとには、事業再生が手遅れの状態で持ち込まれることが多い。しかし、当研究所では、取引先に迷惑をかけたくないという企業経営者の方のために弁護士・公認会計士双方において私的整理の経験豊富な専門家が、御社にベストな再生手法を選択します。

一般の事務所では、債務整理は、簡単な事務作業として流れ作業で処理されがちですが、当研究所では、貴方の将来のライフプランニングをふまえ、収入状況と将来設計をベースに諸般のリスク等をふまえて適切なタイミングと手法を検討し、将来設計に貢献します。

財産の価値評価には一般的に３つのアプローチがあり、市場価値で評価する方法、将来収益で評価する方法、これまでの投資額で出資する方法がある。多くの場合、その加重平均で計算される。一般的に判断は難しいため、弁護士・公認会計士への早めの相談が望ましい。

不採算部門を整理する際、当該部門を切り離すのが一般的な再生手法であるが、そのまま別会社に切り離すと、時価で出資したとみなされて時価課税のおそれがあり、想定外の課税のおそれがある。そのため、一般的には残存会社を新会社に切り離す方式が採用されやすい。

私的整理は金融機関との交渉のため、成功確率は１００％ではない。それならば、１歩早く弁護士・公認会計士に相談してキャッシュフローを増やす改善策を打ち出して、経営を改善することで、１００％成功する事業再生を検討してみてはいかがでしょうか。

巨額訴訟も本質は債務整理と同じ駆け引きを要する。原則は、キャッシュフローの管理をしっかりしたうえで、そのギリギリでの交渉となる。弁護士兼公認会計士が相手の弱点をつきながらうまく和解で解決することにより、最善の結果を得られる可能性が高まります。

私的整理によれば、取引先に迷惑をかけずに金融機関だけを対象として弾力的な事業再生が可能となる。そのためには、代理業務可能な弁護士と資金繰りや財務に長けた公認会計士が必要となるが、当研究所では、両者をかねた専門家がワンストップ対応いたします。

コア技術を有するが今一つ事業がうまくいっていない企業においては、スポンサーから出資を募り、事業資金と人材を両得するスキームが有効である。これにより、事業を運営するために必要な資金と、事業をマネジメントする役員を同時に加えて事業再生につなげる。