ホライズン総合研究所

知財戦略の方向性は、自社の強化や他社との連携等多様であり、当研究所は経営や会計の知見も駆使して弁護士・弁理士が御社の最適な戦略策定をサポートします。特に自社分析、他社との連携に伴うシナジー創出、サプライチェーンの最適化など経営に沿った対応を行っています。

知財戦略は法律や会計など様々な観点から考える必要があり、奥が深く、１社１社異なる戦略となる。当研究所では、法律・会計に詳しい弁護士・公認会計士・弁理士が、御社の業界におけるポジションや今後のビジョン等をふまえ、最適な戦略の策定を支援いたします。

知財戦略策定は、その目的と手段に応じて設計していくものであり、当研究所は多様な専門性を駆使して御社をサポートします。その中で、攻めと守りのバランスを考慮し、知財戦略策定の目的をふまえながら最善の手段を選択できるよう、弁護士・弁理士が支援します。

研究開発を特許取得で終わりがちな企業が多い中で、それでは投下費用が回収できず、商品化まで必要であること、そのためには、経営・堀津・会計・税務・ITに横断的の経験が豊富な専門家への相談が望ましいことを半導体業界のケースを紹介しつつ、解説する。

知的財産権の価値評価一般を説明したうえで、これが使途とそれが決まるタイミングに依存することを整理する。そのうえで、使途に応じた注意点を列挙したうえで、知的財産権の価値評価や収益管理を厳密に行うには、法律・知財・会計に横断的な知見が必要だと整理する。

事業承継の一般的な手順を示したうえで、経営に詳しく、法務・会計業務の経験豊富な弁護士・公認会計士が、円滑な承継のサポートを行う具体例を説明します。基本は会社の悪い部分を先に洗い出して、これを事前に解消して企業価値を大きく増加させることが大事です。

事業承継の一般的な手順を説明します。まずは、事業と資産を整理し、他人に説明できる状態にすることが大事です。さらに相続人間の調整や後継者への折衝など、コミュニケーションも重要です。当研究所ではそのお手伝いもいたしますので、お気軽にご相談ください。

相続のお手伝いをしますという業者は多数あるが弁護士に依頼するのが最善である。弁護士は代理権限と調査権限があり、信頼度も高いからである。特に金融機関対応ができたり、相続税計算資産査定のできる弁護士に依頼すると総合的な対応が期待されてベストである。

僅かに相続税が発生するケースにおいて配偶者控除を活用して課税回避すると、二次相続の際に課税額が大きくなるおそれがある。そこで、配偶者居住権をうまく使い、二次相続の際にこの居住権を自動消滅させるスキームが有効なケースもしばしばある。

相続財産の確定は漠然と会話をするだけでは把握できない。通帳の出入りや、契約書の内容を実質的に解釈する等、弁護士・公認会計士が業務上チェックする高度な判断を要する場面が多いため、法律と会計双方に経験と知見が豊富な専門家に依頼するのが望ましい。