2023-07

採用代行の利用が急増しています。自社単独で採用活動を行っても希望する人材を集めにくいことから、採用活動の一部を外部に委託して手間や時間を省くことができます。しかし、通常は成功報酬であるため、数撃てば当たる方式で多数の候補を紹介したり、強引なスカウトもありがちなので、注意が必要です。

物流の２０２４年問題を前に、早く届けるのをあきらめる業者が増えています。共同運動や鉄道等他の運送手段を活用して運転手の負担を軽減したり、遅くても良いという顧客にプレミアムを付したり、街中に大量の宅配BOXを設置するなど、工夫の余地はいろいろあります。

未上場株式の価格算定について国税庁は、純資産価格の採用を認め、優先権の除外も認める簡易な手法を認める見解を示しました。これは、先日、信託型SOを事実上否定した見解をムチとした場合のアメにあたり、適格型ストックオプションの活用を容易にしてバランスをとろうとした可能性があります。

AIに奪われる仕事は何か、という分析はあるが、おそらく全部奪われる業種も、全く奪われない業種もなく、ＡＩの得意な事務作業やデータ分析系を一様に奪い、専門性の高い仕事は奪われないことが、様々な分野の現状を横断的に見るとよく見えてきます。

退職金課税は、勤務年数が長いほど控除額が大きくなるため、終身雇用が断然有利な制度であるため、これが雇用流動化の妨げでは？という声もあります。そこで、控除額の調整により、早期退職者が不利にならないような制度に改正することで、雇用流動化を政府は見込んでいます。

２０２４年問題で３５％の荷物が運べなくなるおそれがあるとも言われます。対策は、荷待ちを減らすことで、到着予定時間の共有による順番の確保や、効率的なピックアップのためのフロアの整理、規格化による積卸の回数減少等で、AIを活用して着実に進める必要があります。

遠隔診療が都心部でも解禁を検討されています。高齢者等においては待ち時間減少や集団感染回避等のメリットがありますが、根本的課題は無駄の多すぎる病院オペレーションの抜本的変革であり、現実的な課題は負担の大きくなる看護師業務をAIを活用して効率化することです。

日本企業がスマホ製造から撤退しています。従前のガラケーと異なりスマホは複数の分野の水平統合が必要なため、日本企業が苦手な分野です。しかし、半導体やレンズなど部品の製造においては世界的な強みがあり、こうした強みに特化するのが日本企業の選んだ事業戦略となります。

国税庁が信託型ストックオプションを給与だという見解を示しました。便利な仕組みでしたが、給与となると源泉徴収義務が発生し、累進課税となるなど、旨味が減殺されるため、今後は金融商品と認定される適格型ストックオプションがファーストチョイスとなる可能性が高まっています。

メタバースは有力分野ですが、成功例はまだ少ないです。その背景には、一般的なプロジェクトと異なり、想像力に加えて高度の企画力が必要であるなど、要求される能力が高い点にあり、成功するためには、いきなりメタバースをさせるのではなく、段階を踏んだ育成が不可欠です。