2023-02

起業当初もＳＤＧｓに的を絞って取り組むべき場合があります。まずは自社の持続可能性の確保、次に地域のニーズに答えての地域のＳＤＧｓ、さらにサプライチェーンの共存を目指す取引相手とのSDGｓ。通常業務へのプラスアルファは大変ですが、こうした取り組みにより企業の地盤はより確かなものになります。

１年間で３度も値上げする商品が結構多いです。いきなり大きく値上げするのではなくこうして小出しに値上げする背景には、顧客の抵抗感を和らげる、感度分析を行う、要因別の影響の割り当てなどのメリットがある反面で、現場に混乱をもたらし得るというデメリットがあります。

デパートの事業再生が増えている。多くは、売り場面積を大きく減らして、オフィスビルに転向する事例である。首都圏などでは個性を打ち出した商業施設とすることで業態を維持することができるケースもあるが、地方では情報発信源としての機能が求められる。

事実離婚が増えています。事実離婚の一番のメリットは、子どもの生活環境を両親の事情で壊してしまわないことにあります。また、特に高齢夫婦においては１人になる危険性から身を守るという意義があります。他方で、法律関係は夫婦のままであることに注意が必要です。

知財専門家を名乗る人は多いが、フェーズ毎に頼るべき相手は変わる。戦略策定は大手事務所弁理士、契約や権利行使は理系弁護士、事業化はベテラン経営コンサルタンと。M&Aは対応業務の広い公認会計士がそれぞれ最善で、それぞれの場面で資格と個性要件を基に選ぶべきである。

相続税対策として不動産投資を考えるのはセオリーだが意外に難しいです。富裕層はタワーマンションの上層階を購入しますが、その後の売りやすさや近時の判例対策が必要となります。節税効果だけでなく購入した物件の売りやすさや売価が購入額と乖離しないことも重要となります。