不倫された側の匿名SNSが流行
不倫された側が、匿名でSNS上に赤裸々な事実を公開するケースが増えています。
自身の実名は絶対に特定されないように注意していますが、相手、特に不倫相手についてはその人を知っている人であれば気づくような要素をちりばめてさりげなく告発しているケースが多いです。
今日は、こうしたSNS投稿で、不倫被害者は何を得ようとしているのかと、その法的問題点を整理します。
弁護士による保護は不十分
不倫された側は、裁判では有利に進めることができるものの、弁護士が頑張っても納得のいく結果を得るのはなかなか困難です。それは、法律がまだまだ不倫行為に対して甘くできているためで、裁判官や弁護士が個別のケースで頑張ってもあまり大きな変化を生じさせるのは困難です。
まずは精神的な満足の補完
事実を暴露するのは、相手への攻撃よりは、自身の精神的苦痛の緩和にあると言われています。
不倫をされたことによる苦痛に共感してくれる人、一緒に怒ってくれる人の存在は慰謝料よりも大きなものになり得ます。
こうしてSNSを通じて味方を集めるのが当初の目的で、決して始まりは攻撃目的でないことが多いです。
攻撃の結果が生じると、不法・違法・処罰の問題が発生
フォロワーにサポートされると、自身の不満が緩和され、同時に自信も回復して相手への積極的な攻撃に転じがちです。
しかし、実名を記載しなくとも、本人を特定できる内容を記載すると、民事・刑事両面で法律を害してしまうおそれが強まり、かえって自身の首をしめてしまいます。
フォロワーが増えても、どこまででとどめるか一線は先に決めておく必要があります。
まとめ
不倫案件では、弁護士に至らない面もありますが、傷口をこれ以上広げずに、最善手を打ち続けることが重要になります。
当研究所では、離婚案件の経験豊富な弁護士・CFPが貴方の悩みの真の解決のために最後まで寄り添います。下記より、お気軽にご相談ください。
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