人は意思決定を誤る
社長は日々様々な意思決定を行います。当然、自らなす判断の全責任は社長にあるわけですが、自信をもって行った判断であっても、どうしても間違いは起こります。社長自身がすべてを知っているわけではありませんし、過去の経験則に基づいてなした判断が、今は通用しないということもしばしばあるからです。
私も多数の社長と話をしてきましたが、若い社長ほど、また、一人で経営されている方ほど、判断内容に違和感を感じることが多いです。
人は意思決定を誤るものですが、その結果には責任を負う必要があります。そこで、頼れる顧問が必要となります。
答えは与えられるものではなく探すものだという意識
顧問というと、経験豊富な方に、答えを教えてもらう、という考え方もあるかもしれません。確かに、経験は豊富な方が良いに決まっています。しかし、経験豊富な方でも知らないことはたくさんありますし、時代や価値観の変化により、過去の成功体験が今では通用しないことも多々あります。
顧問に相談したい内容について、最初から答えのあるケースはむしろ少なく、顧問とともに探していくという意識が大事です。
そう考えると、顧問に必要なのは、ほどほどの経験に加えて、応用力の高さや、新しい知識を貪欲に追求する姿勢だと言えると私は考えます。
相談内容も探すものだという意識
顧問に相談する内容も、最初から社長の頭の中にある、という予断を排したほうがよいです。例えば、弁護士の法律顧問には、問題が生じた場合の対処や、契約書等の法律問題が発生したときに、その対応をお願いするものだと考える人がいます。しかし、これでは大損です。より広く、予防法務まで助言を仰がなければ、リスク回避は難しいからです。
漠然とした相談でもよいでしょうし、顧問に企業の問題点を探してもらうのもよいでしょう。社長がは把握しているものだけでなく、広く企業活動全般について相談することで、顧問を有効活用し、リスクを回避できます。
結論ありきは論外、そして経営者は高い徳を持て
顧問への相談の仕方として。「自分はこうしたい。だからこれを実現する方法を考えろ」という相談をする方がしばしばおられます。しかし、グレーゾーンの活動は、顧問がいくら知恵を練ってもグレーゾーンから逃れられません。結論ありきではなく、リスクの程度を判定してもらい、どこまでリスクをとるか、というスタンスで考えなければなりません。
また、法に触れなければよいというわけではありません。企業も社会の中の１存在であることを意識し、経営者こそ、高い徳をもって活動する必要があります。
まとめ
人は判断を誤ります。ですので、顧問を頼り、何を相談すべきから相談して、適切にリスクを管理していくことが重要です。
当研究所では経営やITなど幅広い分野に精通し、新しい分野に積極的にチャレンジを続ける弁護士・公認会計士が、御社の発展のために総合的に貢献いたします。下記よりお気軽にお問合せください。
コメント