スタートアップにありがち。基本特許の存在で油断するな
大学との連携でスタートアップを立ち上げる場合、「技術の事業化はまだであるが、基本特許は十分あるため大丈夫だ」という説明を受けて安心してしまう経営者の方がしばしばおられます。しかし、ここは油断禁物の場面で、基本特許が存在するだけでは何も保障されていない状態だと認識すべきです。本稿では、このようなスタートアップの知財戦略について整理したいとい思います。
競業相手が別の特許を有しており、基本特許は必要なケース
事前にざっと調べた限りでは、競業相手や取引相手候補者は何らの特許も持っていないはずであったが、実際には相応の特許を有しており、こちらの基本特許に依存しない、というようなケースがしばいしば見られます。知財戦略を練るうえで取引相手となりそうな相手の手持ちカードは正確に調査することが望ましいです。
基本特許の迂回が可能なケース
競業相手等が特段の特許権等を有していないとしても、こちらの基本特許を迂回して別の権利を取得したり、事業展開する展開もしばしば見られます。基本特許の事業化にあたり、どこに穴があるかを把握し、そこを事前に防ぐことが重要な活動となります。
権利の確保にコストを要するケース
事業運営と関係のない権利の管理コストが高く、事業本体に資金や人材等のリソースを十分に割くことができないケースもあります。これは、大学等との連携にあたって、事前に事業計画を整理し、その運営に必要な権利を十分に絞り込んでいないことに起因する失敗です。
技術を活用する事業運営は、事業計画に知財戦略を埋め込む必要がある
大学発ベンチャーのような、新技術を用いた事業を行う場合、必ず事前に事業計画を丁寧に作りこむ必要があります。そして、その中に知財戦略を埋め込み、基本特許のうちどれを活用するのか、事業化のための権利をどのように取得するのか、競合による潜脱の可能性とその対策などを綿密に織り込むべきでしょう。
まとめ
技術を使う事業だからこそ、基本特許があるから安心ではなく、技術の活用方法をかなり先読みして準備する必要があります。
当研究所では経営に詳しい弁護士・弁理士・公認会計士が、こうした知財戦略を組み込んだ事業計画作成支援を行っております。下記よりお気軽にご相談ください。
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