クイズ

コロナ禍のどん底より百貨店の売上が回復しています。小売業界は、スーパー・コンビニ・薬局・デパートが売上の高い順で、デパートは緊急事態宣言下の低迷から回復途上です。今後は物価高等の中で買い物志向は二極化すると想定され、小売業界の争いもまだまだ変化しそうです。

税収が過去最高を記録しました。貧富の差の拡大や物価高が要因で、政府としても想定外の決算剰余金の使途に悩まされています。決算剰余金は負債返済のほか、経済対策費、防衛費等に充てることができ、国民の理解を得ることが困難な、防衛費のための増税をどう避けるか議論が必要です。

コロナ禍で支出を削減した結果、家計資産が増加の一途をたどり、過去最高を記録しました。しかし、増加幅は下がっており、消費の回復傾向が見られます。消費は回復させつつ、家計資産は、現在は預金が最も多いですが、低金利をふまえて、投資へのシフトを真剣に考えるべき時期に来ています。

免税事業者のインボイス登録が進んでいません。インボイスを発行しなければ、取引先が消費税の税額控除を受けられない反面で、登録すると売上１０００万円以下でも消費税を納税する義務が生じ、デメリットが大きいです。どちらをとるか、決断の時期は迫っています。

ダイナミックプライシングが広まりつつありますが、値上げに抵抗感のある人も多いです。ダイナミックプライシングは需給バランスを正常化する機能を有し、売れ残りの値引きもこれに該当します。人気商品を、高値をつける人が買えるシステムは合理的で、これに慣れる必要があります。

司法試験名物の論文式試験は、受験者は腱鞘炎になり、採点者は汚い字を読み取らなければならずお互いに苦痛でした。今般、デジタル化の方針が決まったことは双方に吉報です。課題は試験の公正さ確保で、この点は出題の工夫で対処されるものと思います。５日間字を書き続ける二回試験も変わるのでしょうか？

仕組み債の説明不足で金融機関の処分件数が増えています。複雑で高リスクであることを十分に説明せずにトラブルになったのが要因で、背景には銀行等が預金業務から資産管理の営業主体に業務内容が変わったことや、銀行員であるという信頼もあるようで、高リスク資産には自身で慎重に内容を確認すべきです。

アメリカで消費者が、購入した商品を長く使うために修理する権利を認める法律が制定されました。修理義務の範囲が増すと業者の負担は増しますが、環境の観点もふまえ、今後修理義務は広がりそうで、どの範囲までは修理対応できるかを、まずは業者が定めて開示することが第一歩だと思います。

値上げラッシュの中、ビールも同様の状況にありますが、缶ビールだけ値下げされる見通しです。背景には、ビールと発泡酒・第三のビールの税率を段階的に統一する税率改定があり、ビール各社は、本音では原料高を価格に転嫁したいのですが、シェア争いのために税率軽減分を値下げする苦渋の決断をしました。

人的資本の開示が始まりましたが、何を開示すればよいかわからない企業も多いようです。企業が収益を得る源泉は間違いなく人であり、従業員をいかに伸ばして、これにより企業価値をどう高めるか、そのシナリオ（CSF)を描いて、その成果を適切な数字（KPI)で説明することが基本です。