クイズ

離婚時に子どもの共同親権制度が検討されています。メリットは離婚手続を早期に解決し、子どもの環境を安定させられる点や父親による養育費支払の遵守が期待されること。デメリットは引っ越しや再婚などが事実上制限されて第二の人生を歩みにくくなる点です。

司法のDXが進んでいない、という言い方は正確ではありません。訴訟のデジタル化の制度は構築されており、裁判官や若手弁護士は対応可能な状態にあります。問題は、裁判資料は文字が多いため紙ベースで業務をした方が効率がよく、デジタル化が不便な面がある点で、まずはできる範囲からデジタル訴訟に慣れていくことが必要です。

高校生の約８％がスマホを介してネットオークションなどの犯罪に巻き込まれそうになった、というデータがあります。スマホの先にいる人物がどんな人かはわからず、安易に信用してはならないこと、特に金銭の支払や得体のしれないバイト、家出の推奨などには十分に注意する必要があります。

コロナ期に採用を控えた企業が一斉に新卒採用枠を広げて、競争が激化しています。新卒は教育や競争の観点で有用な反面で、すぐに辞めたり、思うような人材をとれないデメリットもあり、コロナ期世代の第二新卒や中途採用にも柔軟に人材を求める意識が大切です。

監査法人は、監査の独立性により監査クライアントに対する非監査業務が制限されます。優秀な会計士を多数抱えていても、監査以外の業務での貢献が制限され、無資格のコンサルやM&A仲介事業者に仕事を奪われるのは無念と推察され、法人分離等により、より活躍の機会が増えることを期待します。

退職給付会計において確定給付型を採用している場合、金利上昇により思わぬ特別利益が生じる可能性があります。ただし、これは会計上の見積もりによるもので、長期間の見積もりの困難性や恣意的な算定の可能性から、あまり本気に捉えず、金利上昇でラッキー程度に思っておくとよいでしょう。

ディズニーランドが入場制限をして顧客のタイパ重視を実現します。テレビではファストパスをたくさん売る、という解説をした番組もありましたがそうではなく、レストランやグッズショップの回転を良くして、顧客単価の上昇と好口コミの喚起が主たる目的だと考えられます。

面倒な相続手続をスマホで行う仕組みが広がりつつあります。手続きの見える化や網羅性の確保の点で有用な反面で、「見え過ぎ化」や弁護士法違反のリスクなども指摘されており、使う際には慎重に行う必要があります。メリット。デメリットをおさえて使いやすい手法で進めましょう。

あらゆる業界で倒産件数がリーマンショック以降最高を記録しています。今後、ゼロ・ゼロ融資の終了や、さらなるコスト高など、懸念される事項は続き、倒産リスクはさらに増すかもしれません。資金繰りが厳しくなった場合、早めに事業再生を検討し、攻めの一手を打つことが大事です。

金融証券取引法上、５％以上の株式を保有する者は大量保有報告書を提出しなければなりませんが、これを下回る株式を保有したうえで、来るべき際に一斉に牙を向くウルフパック戦術に市場が手を焼いています。現状、違法ではないこの手法に今後どのように対処するか要注目です。