顧問契約

当研究所は、受け身の相談体制ではなく、経営やITも含めた総合的な知見を活用し、御社が気づいていない経営課題を発見し、これを解決する積極的な助言サービスを提供します。また、最新のシステムも活用し、柔軟な相談体制を整備しています。

当研究所では、経営・法律・会計・税務・知財・ITに横断的に経験豊富な顧問が、寄り添い型で御社の人材を成長させるスタイルで、御社の経営課題に幅広く解決策を提示し続け、これにより御社の経営理念の実現と継続的な発展に貢献します。

当研究所では、大企業や官公庁での助言・講師業務経験の豊富な弁護士・弁理士・公認会計士・ＣＦＰが、組織の偏った文化を判定したうえで、その是正に必要な内部セミナー等を行うことにより、従業員を再教育し、組織文化を正しい方向に向けて御社の活動の高度化に貢献します。

役員や顧問は高い買い物になる。そこで、まずは履歴書と面接で能力を確認し、企業のスキルマップが広く埋まるよう調整が必要である。次に、リーダーシップ等結果につながる能力を成果評価として事後的に行い、その評価を計画更新や報酬額に反映すべきである。

ベストな顧問の選び方として、事務所の大きさや、専門家の捕まりやすさを重視する人もいますが、複数の専門性を有して利便性の高い事務所は、中小企業には最も使い勝手がよいでしょう。当研究所では、経営・法律・会計・税務・知財・ITをワンストップで対応しています。