離婚

夫婦の波長のズレは性格より時間軸の違いから生じます。家庭・子ども・老後と変化する優先順位を、対話を通じて擦り合わせ続けることが、長い結婚生活を維持する鍵です。家庭の時間軸が優先ですが例外にも柔軟に対応する気量の広さが必要です。

芸能人などによくあるすれ違い離婚は法的な離婚原因にはなりにくいものの、夫婦間の相互扶助が機能せず生活に支障をきたす場合があります。自分らしい人生を歩むため、価値観の不一致に向き合い離婚を選ぶことは前向きな決断といえるでしょう。

離婚は感情に任せて決断すべきものではありません。理由の整理から経済・精神面の自立準備、実行可能なスケジュール立案まで、事前の段取りが極めて重要です。実現可能性の高いスケジュールを組んでから離婚を申し出るのが最も手堅い進め方です。

財産分与はただ財産を分けるだけなので原則として非課税ですが、過当な財産分与は贈与とみなされるケースもあり、また課税逃れの偽装離婚や執行逃れの財産分与等も無効化されるリスクがある。財産分与にあたっては専門家に相談しながら慎重に進めるべきです。

婚前契約は夫婦となろうとする者の間で民法の規定の例外を定める。多くの場合不貞と財産の帰属が多いが、契約前の不貞行為に対する過度な責任や、債権者や遺留分権者を害する財産特約は三校となるおそれがあるため、慎重に定めることが望ましい。

離婚手続において金銭的な面で弁護士への依頼が憚られる場面もある。交渉・調停段階では無料相談などを活用して弁護士に依頼せずとも進めることができるが、訴訟は本人で対応するのは望ましくなく、離婚後の生活まで見てくれる弁護士に依頼すべきである。

預貯金の財産分与は別居自前の財産を合算して、双方の結婚前の固有財産を引いて計算する。単純ではあるが、離婚と財産分与は別問題であるため、財産分与を見越して予め証拠を押さえておくなど、戦略設計が重要であり早めに弁護士に相談すべきである。

とりあえず別居する夫婦は少なくない。別居は夫婦間の問題をクールダウンするメリットがある反面で、話し合いの機会が減少して長期化すると後戻りができなくなる面もあるため、安易に判断せずに離婚と同程度に慎重にその要否を判断すべきである。

養育費は算定表にしたがって算定されるため一見簡単に見えるがその執行でトラブルになることが多いです。確実に回収するためには使えるものはすべて使い切る必要があり、公正証書または調停調書にするほか年収や子どもの進路の変化時の修正条項も必要である。

相手が離婚に応じない場合、原則として離婚はできません。別居して３年程度の別居の実績をつくることが最も確実性が高い手法です。別居できない場合であっても離婚を切り出すことによって関係性に変化が出るためその中で離婚原因が発生する可能性があります。