知財戦略

知財戦略として、どんどん出願していく戦略には意義がある。権利が増えるほど企業価値が高まることが実証されており、これは権利より大きな事業の取引価値が増していることに起因する。権利をどんどん出願して事業を育てていくことで、企業価値は増大する。

ブランド名は、顧客に自社商品を選別してもらうための重要な要素である。本稿ではウィスキーの山崎を例に、その重要性と、商標戦略と合わせて考えるべきことを整理する。ブランド戦略は、経営・知財・法律と綿密に組み合わさるため、弁護士・弁理士・公認会計士にご相談を。

知的財産権の実際の効果範囲と、企業が活用したい範囲は往々にしてギャップがある。このギャップをしっかりと把握したうえで、使途に応じてこれを埋める取り組みが必要であり、これにより将来の不測の損害を免れることが可能となる。弁護士・弁理士の積極的な活用をご検討ください。

ブランド戦略の担い手として、経営者やマーケティング担当者がしばしば挙げられるが、顧客との接点が多様化した今日では、ブランド戦略の担い手は全社員であり、全員にその意識をうえつけて、意見する機会を与えることで、地域の特性も加味した良いブランド戦略が構築可能となる。

海外進出の予定がないため、国内出願だけに済ませていると、これを参照した外国企業が、その上位互換の技術を開発して日本市場に乗り込んでくるおそれがある。有力な競業相手が海外にいる場合、当該国の権利を押さえることも防衛策の１つとなる場合がある。

商談が進んだら特許出願をしようと考える企業もあるが、これでは遅きに失する。第三者や相手企業に当該権利を奪われてしまうからである。商談にかけるような一定の自身のあるものは必ず先に出願を済ませ、そのうえで、じっくり交渉を行うのがセオリーである。

新種の海外流出事案が後を絶たない。権利者は買手を選べないことが問題の根幹であるが、種苗法改正により、買手の行動をある程度コントロールできるようにはなった。そこで、弁護士や公認会計士を交え、リスクの高い領域を撤退管理することで、海外流出を回避することが期待できる。

ファッションローは、複数の法律に横串をさしてファッション業界に必要なエッセンスを抽出したものであるが、当研究所ではこれを会計や知財、データ分析にまで広げ、在庫管理や受注予測なども含めた総合的なファッションプラクティスを提供いたします。

知財ガバナンスが今後重要度を増す。弁護士・公認会計士双方のコーポレートガバナンスの知見と経験に加え、弁理士としての技術の深い理解も必要だが、当研究所では、弁護士・弁理士・公認会計士がワンストップでこの課題を解決し、高いレベルのサービスを提供いたします。

商標出願は先願主義で、時間に猶予がない中で、法律・知財・会計上どのような点に注意すればよいかを解説する。広告宣伝をかける場合は、公表前に出願。そうでない場合は、いつでも出願できるよう準備しておき、具体的な出願時期は商標に詳しい弁護士への相談が望ましい。