知財戦略

研究成果はまずは特許化が目標でそのためには自身の分野を専門とする弁理士を頼る必要があり、その後商品化・事業化するあめには資金や人を集める必要があり経営や会計・法律に詳しくこうした要素の橋渡しができる専門家を頼るのが望ましい

姫路海城高校が、本家からの要求で改名を余儀なくされています。結合商標の類否は要部の比較で行うため、「地名+既存名称」はなかなか通すのが困難です。そうすると、世間では多くの良い名称は先に取られているので、新しい名称はかなり限られることになります。

巨峰のルビーロマン流出問題は品種の管理に問題のあったケースでした。特許管理においてオープン・クローズ戦略がありますが、特許に限らずあらゆる無形資産の管理においてオープン・クローズ戦略の観点は重要で、意思決定にはさらに管理会計の観点も重要である。

人形劇動画は違法の可能性が高く、子どもに見せない大人も多いです。大変難しく、おそらく著件法違反なのですが、著作権者としてはこれを守る手段を講じる必要があり、ゲーム実況のように、ルールを定めてルール違反甚だしい輩だけを訴えるのが最善である。

広告ブロッカーの使用は刑事上違法ではなく、民事上は各動画サイトのルールに依る。基本は広告を見なければ業界全体として損するが、時に見るに堪えない不快な広告な過大広告もあり、そうした広告は通報により、削除依頼するのが筋である。

無形資産単体の企業価値創出は測りにくく、事業活動をベースに測定するべきであるが、その後、的確にマネジメントするためには、事業を個々の資産に分解して、それぞれの貢献度やシナジーの程度を把握して、企業価値創出の根源に近いものから守る必要がある。

二次著作は、ダイジェストの公開により、一次著作への関心を惹きつける意義もあるが、ただ乗りされるリスクもあり、特に生成AIによる量産が脅威である。そのため、知的財産法とAI双方に詳しい専門家に早めに相談しながら適切に対応する必要がある。

AIが生成した架空モデルの活用が進んでいる。架空なので、スキャンダルリスクがない反面で、ストーリー性もない点にデメリットもある。その他いろいろ課題はあるが、今は期待優先で活用が進められている。

セクシー田中さん事件の報告が日テレからあがりましたがまだまだ鎮火は先のようです。その理由はPと脚本家が反省していなから。これまでの実務がどうだったかに関わらず著作権法ベースでどこまで良くて何が悪かったか公開しなければ騒動は終わらないでしょう。

著作権侵害はジェットコースター。上手いほうが損をする。私的利用はOKだがSNSはダメ。しかし、インフルエンサーは著作権者から優遇される。逆転に次ぐ逆転が生じるため、「経験がある」ではなく「経験が豊富」な専門家に頼まなければ痛い目に遭う。