知財戦略

生成AIは早晩、あらゆる人間が活用する時代になります。その際、生成AIを人間のアシスタントにして人間の仕事を補完させるのではなく、お互いの強みを活かして最適な役割分担を構築することが、業務効率性を飛躍的に向上させ、組織を成長させます。

みどりマキバオーの名称を用いた運転代行業者がいましたが、その名称は有名でも商標法・著作権法では保護されず、不正競争防止法の主張が通るかも微妙な案件で、仮にイラストを使用していなかったら勝訴は難しかったかもしれない際どいケースであった。

伝統酒の製造法がユネスコに無形文化遺産として登録される見通しであるが、これをチャンスに変えるためのプロセスは複雑で外国人に奪われては元も子もない。法律での保護はなかなか難しく、暗黙知として、信頼できる後継者に慎重に承継していく必要がある。

「下からガッツリまぜる」は商標権を有していても法律上保護されにくい。著作権は成立せず、商標権は区分が違えば無意味。そこで、コントなどのショートフレーズは身振りを交えて映像化してその映像の著作権保護が有効となる場合がある。

ゲームに関する特許訴訟が相次いでいる背景には、先行特許調査の粗さがあり、それは先行特許調査の難しさも示しています。特許調査は簡単ではないからこそ、継続的に、自社製品の変更内容も適時にふまえながら、多角的に行う必要があります。

新規事業の起ち上げにおいては特許権を取得して事業を囲い込むことが有益であり、その手法には自社開発・ライセンス・M&A等がある。前者の方がコストは安いが後者の方が成功確率は高く一長一短であり、コストを抑えながら最善の手法を選ぶ必要がある。

知財戦略というと難しいですが、攻めとか守りとか難しく考える必要はなく、例えば商標権の場合、とればとるほどブランド化が容易になり、新規取引もしやすくなります。そのため、良いと思うモノには積極的に商標出願していくことが望ましいでしょう。

氏名商標の登録要件が緩和されました。これまでは同姓同名の全員から署名をもらう必要がありましたが、著名人だけで足ります。氏名の名称登録が進むと見込まれ、別の分野であれば別々に登録できるため競合しないが、同一分野では紛争に発展するおそれがある。

漫画や他人が撮影した写真など、ネット上では違法行為が当たり前のように蔓延しています。違法適法のラインがわかりにくいことなど原因が複雑であり、学校等で地道な教育が社会の改善のために不可欠である。

任天堂が、パルワールドの開発元を特許権侵害で提訴しました。著作権侵害は「依拠性」の要件充足が流動的であったため、構成要件の明確な特許権侵害を選択肢した模様。今後の生成AI対策の試金石になりそうですが、まだまだ特許無効の抗弁の壁もあり、訴訟は長引きそうである。