知財戦略

商標出願は地味な活動でしたがAIを用いて大幅に効率化できるようになりました。これにより、時間も費用も大幅にカット可能にはなりましたが効率化を意識過ぎるあまりに事業への活用可能性を考えないと「ただ権利取得しただけ」になるため注意が必要である。

SDGｓやＥＳＧ関連発明の特許は、その目標である個々人の課題を解決した行動変容の促進と、出資者の意向がずれがちで非常に複雑です。これはどちらか一方だけ充足しても社会で活用されず、時間をじっくりかけてでも両者を両方充足させるべきである。

生成AIが作成したアニメが地上波報道されます。反対派はアニメーターの仕事や漫画家の権利を奪うと言っていますが、現状のAIの仕事ではその可能性は低く、アニメ業界は特に人手不足が著しいため、人とAIが役割分担して生産性をあげることが最適解です。

カールは昭和の時代から有名な商品ですが、そのパッケージと著しく類似したパックルを大手の東ハトが出しています。パクリで訴えられないかと言うと最も可能性の高い不正競争防止法でも微妙で、対策としてはパクリを想定して商品企画段階で作りこむことです。

優れた特許権があっても自社で活用できない場合、他社との連携が必要となります。この過程で、ライセンス料を不当に安くされたり、M&Aなどの手法で権利を取り上げられてしまうケースがあるため、専門家に相談しながら慎重に進める必要があります。

自社の類似表示を使用するな、という警告書が届くことは稀ではありません。その際に、根拠法令毎に抜け穴はたくさんありますので、まず法令と、相手表示の状態を確認すれば対策の方向性が見えてきます。類否判断や先使用権などは羽根井分析が必要なので早めの弁護士への相談が有効です。

商標権侵害から逃げ切れるケースとして①非類似と②分類違いがあり、逆に違法とされるケースとして、①知らなかったと、②不正競争防止法違反のケースが考えられる。商標の類比もかなり判断が複雑化してきているため、専門家への早めの相談がお勧めです。

知的資産経営の重要性が増しています。特許権などの知的財産権よりも広く、無形資産よりは狭い有用な資産で、例えば安く、または安定して仕入れられる取引先や有能な従業員もこれに該当します。こうした資産を長期契約で維持し、リスキリング等で伸ばす施策が重要です。

侵害訴訟単体ならば経験のある弁護士１人で対応できるが、無効審判が生じると弁護士には荷が重く、当該技術分野に詳しい弁理士に依頼する必要がある。多様な意見を出す必要があるが、無駄にメンバーが多すぎると意見集約が遅れ意思決定が乱れるため、人数は絞るべきである。

大谷選手の偽ユニフォームを売った場合まずは商標法違反が問題となるが、仮にこれを巧妙に乗り越えても、その先に不正競争防止法等のハードルがまだまだあり、最終的には逃げ切れない。著名な表示ほどハードルは高くなるため、安易な偽物販売はやめましょう。