相続・事業承継

養子縁組前に出生した子は叔父の遺産を相続できないと判断した最高裁判決を解説するとともに、遺産が国庫に帰属しないようにするにはどうすればよいか、具体的な対策も示します。ポイントは養子縁組のタイミングと代襲相続の有無で弁護士に相談して戦略を構築すべきです。

相続は遅く始めるほど泥沼に陥りやすい。対策は、早めに遺言を作成して遺産分割の方針を明示すること、孫への資金贈与などをつうじて節税対策を行って、遺産の内容や量を適切に管理し、相続人の負担を減らす試みが遺産争いの激化対策として推奨されます。

空き家対策が登記の義務化など厳格化しています。空き家の処分方法はいろいろありますが、いずれも立地や類似物件の状況次第では、ただ費用を増すだけになるデメリットもあります。適切な相談相手に相談しながら損のない手法を選ぶべきです。

M&Aによる事業承継は自社で後継者を探せない場合の最終手段と考えられがちであるが、M&Aこそ事後トラブルが多く理想的な後継者探しに時間を要する。そこで、M&Aをすれば解決ではなく、M&Aこそ早めの意思決定をして後継者を探すことが必要となる。

人生１００年時代、老後資金はただ貯め込むだけでなく安全性の高い形で運用する必要性も増えている。一方で高齢者を狙った悪質な詐欺も増加しており、老後資金を守ることも重要で、弁護士とFPを活用した攻めと守りの戦略の必要性が増している。

めぼしい遺産がない場合、相続手続を省略する場合がありますが、負債がないかどうかを関連証拠から慎重に認定すべきで、通帳や郵便物、最近購入した商品などを慎重にチェックすべきです。デジタル資産や金融資産の増加した現代ではその必要性が高まっている。

リバースモーゲージが人気です。終の棲家を担保にまとまった融資を受けることができてメリットがありますが、担保物権の下落や金利の上昇、収入減少などいくつかのリスクがあり、場合によっては追い出されてしまいかねないため、綿密な計画が必要である。

人生１００年時代で長く働いている人が多いが、相続財産を持てあますケースが増えています。働くのも良ですが楽しい余生を過ごせる範囲で緩く働いて、相続財産は税金のかからない範囲でまとめるのが、相続人も被相続人にも最善策だと考えられます。

終活を始めようと考える場合、まずは相続人の関係を把握する必要があります。最終的な目標は円滑な相続で、そのためには相続財産の見える化が必要ですが、見えすぎて争いが激化するようであれば、見せ方を調整する必要も生じます。

未登記建物は依然多いが、その理由は決して絶対的なものではなく、逆に放置のリスクが大きいため、専門家に主に税務相談しながら、早めに対応するのが望ましい。少なくとも遺産分割協議書作成までは確実に済ませておく必要がある。