事業再生

破産の兆候をつかむのは難しいが、やたらと前払いを求めてくる企業は怪しく、そのほかにも、経費削減の傾向がみられると危険であるため、契約をできる限り先延ばしして、その間にネット上の口コミ等を通じて倒産の危険性がないかを把握することが必要である。

悪質なM&Aでは営業CFがマイナスであるなどの理由をつけて外部コンサルを多数入れて現金預金だけ吸い上げて破産させるケースが多い。そのため、安易にM&A先を信じずに、相手とコミュニケーションを尽くして、その意図を把握することが不可欠である。

中小企業の倒産増加の要因としては、コロナ期の負債を返せないことが大きく、さらにその要因をたどると、人材不足や、市場縮小なども理由として考えられる。対策としては早めに資金繰りや収益性の判断ができる専門家に相談し、対策を講じることである。

倒産は全社一括でするものと思いがちであるが、部門ごとの収益性を確認して、収益性のある部門は切り離して（カーブアウト）外部にM&Aすることで活かすことができ、その方が従業員を一部守れ、弁済率も上がり企業にも債権者にも有益である。

米不足が社会問題となってるが、漬物と煎餅業界の窮境原因は異なる。米飯とセットの漬物は母体の需要減が影響しているが、米飯需要は大きいため品質向上が課題である。これに対し、煎餅は原材料費削減が課題で、古米の活用やトッピングの調整が有効である。

焼肉屋の窮境原因は輸入肉の高騰であるがそこに注目し過ぎてはならない。製造プロセス全体で原価低減を実施したうえで、その後に適切な価格を再設定することが不可欠である。そして顧客の感じる価値を見直し、顧客に提供する付加価値をコスパ最適に調整すべき

歯科医院などが倒産増加傾向にあります。過当競争が原因ですが、狙う顧客層を絞り込めばまだまだ何とでもなります。特にビジネス層は医者をあまり利用しておらず。忙しいこの層に使いやすいサービスを提供するだけで全く状況は変わってくると思われます。

円安の次に来る危機は金利上昇である。諸外国との金利差が円安の主要因で、今後は支払利息の増加が今後見込まれる。しかし利息は節税効果もあり、企業価値創出に貢献するため、借入は減らせばよいわけではなく、適切な水準を維持することが重要である。

学習塾の倒産が増加している。教育産業は利益率が高いのが魅力だが、競争が激しく、優秀な講師の確保が生命線を握る。これは人的資本への投資と定着の重要性そのものであり、サービス産業こそ、優秀な人材の確保と成長への投資を怠ってはいけない。

今年の倒産件数が増加傾向にあります。その理由を分析すると、コロナ禍は別として、仕入の増加を価格に転嫁できなかったケースが圧倒的に多く、値上げして、それにより売上が減っても組織を適当な規模に縮小して、人件費に還元して利益のあがる組織を維持する必要がある。