事業再生

円安の次に来る危機は金利上昇である。諸外国との金利差が円安の主要因で、今後は支払利息の増加が今後見込まれる。しかし利息は節税効果もあり、企業価値創出に貢献するため、借入は減らせばよいわけではなく、適切な水準を維持することが重要である。

学習塾の倒産が増加している。教育産業は利益率が高いのが魅力だが、競争が激しく、優秀な講師の確保が生命線を握る。これは人的資本への投資と定着の重要性そのものであり、サービス産業こそ、優秀な人材の確保と成長への投資を怠ってはいけない。

今年の倒産件数が増加傾向にあります。その理由を分析すると、コロナ禍は別として、仕入の増加を価格に転嫁できなかったケースが圧倒的に多く、値上げして、それにより売上が減っても組織を適当な規模に縮小して、人件費に還元して利益のあがる組織を維持する必要がある。

窮境原因の特定は意外に難しい。まず、外部環境の変化に求めては論外であり、人やその考え方の変化に柔軟に対応する必要がある。また、時間を区切るとどうしても結論ありきで勝手な想定に寄せようとする傾向もある。ゼロベースで真の原因を追求することが必要である。

資金繰りよりも求人の方が致命的になりやすい。人手不足に加え、キャリアを強く意識する最近の従業員は安い賃金では集まらないし、定着もしない。対策は、広い意味での職場環境を徹底的に整えて働きやすさを訴求することで、昭和の考えに固執する人には改善を促す必要がある。

ジャニーズ事務所の賠償義務はおそらく企業単体では支払いきれず、スポンサーが必要と考えられます。その際、どのような手法が可能で、それぞれにどのようなメリットや課題があるのかを、法律・会計・税務にまたがって総合的に解説します。

訴訟提起されてから慌てて弁護士に相談に来る方はその時点で損しています。訴訟提起されている以上、訴訟上の和解となり、これは強制執行できるためイニシアチブを相手に奪われてしまうからです。このほかに仮差押えも厳しい手続きで、そうした手続きの前に解決べきです。

経営者保証ガイドラインを活用してせめて経営者の破産は回避しようと弁護士は奔走しますが、経営者の保証を外せないのは、資産分離が十分にできておらず、経営者自身に原因があるケースも多く、損得勘定は別にして早期に会社を親離れさせることが大事です。

Ｍ＆Ａ型の事業再生が増えています。見知らぬ企業の買収される不安はあるかもしれませんが、実はこれが再生会社に必要なリソースを効果的に補充する大事な手法で、大切なものを次世代に残すために専門家の助言を聞きながらうまく活用することが望まれます。

デパートの事業再生が増えている。多くは、売り場面積を大きく減らして、オフィスビルに転向する事例である。首都圏などでは個性を打ち出した商業施設とすることで業態を維持することができるケースもあるが、地方では情報発信源としての機能が求められる。