コンサルティング

日清がカップラーメンの販売価格のアップを取引先に求めていた問題から、収益獲得と販売価格設定の戦略を整理します。再販売価格の設定は独占禁止法であり、違法です。他方でプロバイダー側としてはライバル業者を蹴落としたい狙いから利害が錯綜しがちです。

コーヒーの適正価格は顧客層によって違いがあります。「お茶」を楽しむカップル等は１０００円以上支払える反面で、時間調整のビジネスパーソンは５００円が上限であり、前者を相手にするなら空間作り、後者ならコーヒー品質と提供時間を重視すべきです。

男女に違いはあるが、最近ではその違いは相対的になっており、男女の違いを訴求する主張は受け入れられにくくなっている。そのため、男は・・女は・・という主張をするには慎重であるべきで、もし行う場合は、ジェンダーフリーに詳しい専門家に相談すべきである。

賃上げと採用促進は必須目標で、そのためには、業務を棚卸整理して不要な業務はなくし、DXで効率化できる業務は効率化し、既存の枠組みに捉われずにやりたい人、うまい人が当該業務を担当する必要がある、そのうえで、皆が敬遠する仕事は賞与対象としてインセンティブをつけよう。

体操の宮田選手がこのタイミングで代表辞退を余儀なくされた件、「厳しすぎる」という意見もありますが、これは他に結論のない一択の場面です。同僚にはっきり迷惑をかけたうえ、おそらく相談を受けたコーチもスルーして組織への悪影響が著しいためです。

一人の上司が部下を全員評価するのは比較しやすいが不満も溜まりやすい。複数評価制にすることにより評価を平準化するとともに、不満のはけ口を用意したり、キャリア相談の幅を広げることにより、若手の退職を先手で防止し、定着を促す可能性を増加させよう。

SDGｓに取り組む企業は、将来的に長く成功するという期待が高まり投資を受けやすいが、短期的にも取引パートナーに選ばれやすいというメリットがある。自社にできる取り組みを理念に落とし込んで長期間続けるとかなりのメリットを得られる。

DX化を進めるためには、特定の部署に丸投げはご法度で、経営陣もサポートしながら、少しずつ全社員に理解を求め、その波を広げていくことが大事である。特定の専門家や組織に任せきりでは組織内のコンフリクトを生むだけでなかなか前に進めない。

コンビニとの差別化のために付加価値の追求が必要であるが、付加価値の程度が低いと結局、競合との争いとなるため、こうした場合に希望観測で全国展開や大規模なフランチャイズ展開を目指すと大やけどの危険が非常に大きくなるため注意が必要である。

国家公務員の東大卒比率が急減している。背景には、①雑用が多い②残業が多い③電子化が遅い④上下関係が厳しいなどの理由があり、一般企業もこうした昭和の負の遺産はさっさと除去して若手が働きやすい職場の構築に注力すべきである。