離婚

DVで被害を抑えるために、予め、避難場所は定めておくべきである。そのうえで、被害を受けたら速やかに病院と警察を訪れ、被害事実を公的書類として残すことで、後の証拠を確保する。落ち着いた段階で今後の身の振り方を考えるが、許す場合にも必ず何らかの行動変容は求めるべきである。

熟年離婚においては、子どものことについて決める必要がないなど、検討ポイントが絞られる。その中で、まずは住まい、続いて財産分与、そして慰謝料・年金分割に加えて、子どもの帰る場所まできちんと整理して、安心して老後を過ごせるよう準備すべきである。

離婚調停は拘束時間も長く、回数がかさむとかなりの負担となる。そのため、その回数を減らす試みが事前に必要で、可能な限りコミュニケーション能力の高い弁護士に依頼して、当事者間で食い違っている内容をこまめに整理しておくことが、回数を減らすためのセオリーである。

養育費請求は、請求権を確保するのはそれほど難しくないが、ここで手抜きをすると、履行の確保が難しくなるおそれがある。相手方がきちんと養育費を支払うよう、離婚の戦略を練る段階から綿密に計画し、相手にきちんと支払義務を意識させることが大切である。

離婚時には、離婚原因の検討時・慰謝料算定時・親権を定める時などに、相手の批判合戦がしばしばおこる。しかし、これは有害無益で神経を擦り減らす割に大した効果は生じない。相手が批判してきても、それは相手に余裕がない証左だとスルーして、淡々とゴールを目指すべきである。

離婚してから後悔するケースの多くは、人生設計や金銭面で十分な事前準備が不足していたケースが多い。当研究所では、弁護士×CFPのスキルの組み合わせにより、ライフプランニングを事前に十分に行い、離婚によって人生は前向きに変わるのか検証してから手続を進めます。

モラハラを理由に離婚が認められるかといわれると答えはイエスであるが、DVとの比較で考えると、離婚が裁判で認められるためには、証拠収集の面でも、主張構成の面でもハードルは高いと考えられる。それならば、精神を壊される前に思い切って別居するのが現実的な対応ではないか。

不倫案件の経験豊富な弁護士が、不倫の内容を整理したうえで、類型別に、どのような証拠を収集すればよいか解説する。不倫の現場それ自体の証拠を押さえることはまずできないが、合理的に考えて不倫が行われたと考えられる場所の入り口を押さえるのがセオリーである。

熟年離婚はライフプランニングに意外に大きな影響を与える。きちんと老後の生活設計をしたうえで、離婚するかどうか決断すべきである。要は仕事であり、今の仕事をより長く続けるか、新しい仕事を早期に見つけることとなり、離婚を決意したら早期に検討すべきである。

弁護士兼FPが離婚を計画的に進め、将来の生活の安全と安定を確保します。まずは事前相談で十分な証拠をそろえてからアクションを起こすことができ、調停の合間を活用してCFPが離婚後の生活設計の相談に応じます。離婚相談はまだ数少ない弁護士×CFPへ。