離婚

ペアローンはメリットもデメリットも大きいので注意が必要です。まず、相方の支払が滞ると破産の危険が生じること、居住が条件であり、転居や賃貸が制限されることを覚えておく必要があります。そのうえで、離婚時にも別居ができないことがかなり不便です。

離婚する際に、ついつい相手に責任があると主張して、攻撃に重点を置きがちですが、離婚後の生活費の確保がこそ最も重要であり、仲の良いタイミングに話し合って養育費等を多めにもらう戦略の方が最終的に時であり、柔軟に対応するのも重要である。

コロナ禍の様々な制限で、これまで見えなかった相方への不満や不信が見えてしまい、今なお引きずっている方も多いようです。ただ、即離婚というのは早計で、離婚できるかは今の話で、まずは関係改善の手を講じたうえで、その後の事を考える必要がある。

離婚においては「相手が悪い」ことはあまり重要ではなく、裁判官もそれほど重視はしない。それよりも将来の生活をどう充実させるかの方がはるかに重要で、訴訟に微視的にならず、子どもとの将来の生活をしっかりと見据えて専門家に相談することが望ましい。　

既婚者の「もう別れるから」は多くの場合、信用してはなりません。別居さえしていない状態ではとても不倫訴訟には勝てないためです。別居期間や子どもの動向などを総合的に見ながら慎重な対判断をすることが必要です。

不倫被害救済は限定的で、かつ、時間制限もある。そのため、不倫被害者は早期に専門家に相談のうえ、気持ちのうえで納得のいく反撃策を先手先手で講じていく必要がある。

三大欲で最も大事なのは睡眠欲という人が多い。だからこそ、夫婦は睡眠で下手に喧嘩せずにそれぞれ別室で快適に寝ることが、余計ないさかいを回避し、夫婦円満を長続きさせるコツになる。

不倫された際、その赤裸々な事実を、本人を特定できないかたちで暴露するケースが増えている。一定の意味はあろ、フォロワーが増えると心強いが、行き過ぎれば民事・刑事で問題となるため、越えてはならない一線は早めに定めておく必要がある。

調停は相手方の住所地の管轄裁判所にしか申し立てられない。そのため、遠距離夫婦は、予めデッドラインを定めてそれを受けないのであれば調停を申し立てろ、というスタンスで相手に判断を預けるのが得策です。

熟年離婚が増加しています。その判断背景には、貯金残高がまず気になりますが、意外に、①相手がいつまで働くか、②正常なコミュニケーションを長く続けられそうか、③子どもの帰る場所を確保できるか、が重要で、こうした事項もふまえて老後設計することが重要です。