2025-03

少額取引には国土交通省などの許可が不要であるため、契約を分割する事業主体が増加しています。これでは悪質業者に対する管理監督は果たされず、現実的な対応としては、事業の入り口はすべて認可制にして、違反に対するペナルティを厳格化することである。

従業員退職型倒産が増加しています。会社の業務を回すうえで、必要不可欠なキーパーソンが辞めてしまうことで現場が回らなくなってしまうパターンで、こうしたキーパーソンの評価を適切に行うほか、病気や事故なども含めて総合的にリスクヘッジが必要である。

リクルートが、計画してきたスポットワークへの新出を見送りました。背景には強豪であるベンチャー企業の成長速度や、フリーランス業務の今後の成長見込みを考えるとリクルートの全社的な投資効率性を維持できないという少し特殊な事情があると考えられます。

日本の数少ない自給作物であるお米が品薄で、海外に依存する食料品は高騰。卵も鳥インフルエンザにより価格が安定しません。食料は輸入すれば良いではなく、世界中で食料の奪い合いに発展する可能性もあるため、今すぐにでも日本として可能な策を始めるべき。

１０年前にAIに奪われる仕事に挙げられた仕事はいまだに人から奪われておらず、逆に予想外の仕事が奪われている。AIの苦手な仕事は専門性の高い仕事と管理業務。専門性の高い人間がAIの良さをうまく引き出してより良い実務を創出するのがベストである。

氷河期世代が苦しんでいます。居場所のない氷河期世代は優秀な方も多い反面で競争が激しく、負け犬として見られることが辛い状況にある要因である。逆転の対策としては、新規事業や拡大企業の上位ポジションを狙ったり、事業承継の後継者を目指すなどがある。

子ども・子育て支援金制度が令和８年度から始まります。しかし、独身世代にとってはただの負担増加で、子育て世代の家計にも焼け石に水。この制度に頼らずに、どの世代もコツコツと節約を積み重ねる我慢が、子育て世代には求められます。

違法行為は行ってしまうと後から取り返しがつきません。「法律を知らなかった」は通用せず、「昔からの慣例だった」も通用しません。詭弁に頼らずに問題に陥る前に客観的な視点で落ち着いた判断をできるよう弁護士のチェック体制の必要性が増しています。

終の棲家を確保して安心してはいけません。住宅ローン返済後には大抵の建物は負動産となっているため、解体費用を積み立てておく必要があります。マンションも土地も好立地の土地は価格が落ちにくいため、駅近の好物件があればすぐにでも抑えるべきです。