2025-01

発熱などの症状があっても平気で出勤する社員は多いが、それで周囲に感染拡大すると企業への損失は大きい。就業規則等に明記して休ませることは出来るが給料をゼロとすることはできない。それでも全社的利益を考えれば積極的に休ませるべきである。

どんな事業活動にも波があるため、余剰人員が発生することはどんな企業にもあります。余剰人員は新規事業開拓に向けるのが一般的ですが、やる気や能力不足などもあるため、一定数は退職せざるをえません。会社への貢献度を高めることが生存の鍵です。

高校サッカー決勝の中継がいいところで終わったのは、スポンサーの支援不足もあるが、テレビ局は視聴者を最後まで誘導してこそ仕事を完遂したと言える。副音声を準備するかウェブに誘導するか対策が不十分だったことは否めず、今後の改善に期待したい。

弁護士でも難しいと感じる法律はいくつかあり、そうした領域は独断で大丈夫だと思わずに必ず事前に顧問弁護士に相談すべきである。具体的には、独占禁止法等の経済法、ステマ規制、金商法を中心とした助言業の限界、知的財産権法あたりはリスクが高い。

予算ありきで構成員に売上ノルマを課す手法は、人によっては多大な負担になり大きな不満を生み出しがちであるため、極力回避すべきだが、売上見込から予算を作成すると消極的になりすぎてしまうおそれがある。そこで、売上見込をできる限り正確に予測してその数値から妥当な予算を組む必要がある。

警察を騙る特殊詐欺は厄介ですが、最低限、犯罪や代金未納等の情報はメールや留守電には入らないことや、、無料の家屋診断サービスやSNSへの誘導が怪しいことなどを抑え、怪しい問いかけには対応せず、また、怪しいと感じたことは周囲に相談することで被害はかなり防止できる。

ラーメン屋の倒産が急増しているが、自分の得意なラーメンの提供にこだわりすぎて価格が見合っていないケースが多い。対策は顧客ニーズ充足を最優先に据えて、安く仕入れられる食材から、顧客の予算内で満足させる観点で、顧客目線を意識することが不可欠である。