2024-11

相続は遅く始めるほど泥沼に陥りやすい。対策は、早めに遺言を作成して遺産分割の方針を明示すること、孫への資金贈与などをつうじて節税対策を行って、遺産の内容や量を適切に管理し、相続人の負担を減らす試みが遺産争いの激化対策として推奨されます。

みどりマキバオーの名称を用いた運転代行業者がいましたが、その名称は有名でも商標法・著作権法では保護されず、不正競争防止法の主張が通るかも微妙な案件で、仮にイラストを使用していなかったら勝訴は難しかったかもしれない際どいケースであった。

悪質なM&Aでは営業CFがマイナスであるなどの理由をつけて外部コンサルを多数入れて現金預金だけ吸い上げて破産させるケースが多い。そのため、安易にM&A先を信じずに、相手とコミュニケーションを尽くして、その意図を把握することが不可欠である。

中小企業の倒産増加の要因としては、コロナ期の負債を返せないことが大きく、さらにその要因をたどると、人材不足や、市場縮小なども理由として考えられる。対策としては早めに資金繰りや収益性の判断ができる専門家に相談し、対策を講じることである。

松屋が１００円でコーラを販売しています。利益にはほとんどならないものの、顧客ニーズがあるため、他の牛丼店と差別化しハンバーガショップと同質化することで顧客数の取り込みを図る戦略です。しかしコーラだけで長時間居座られると赤字で対策が必要です。

倒産は全社一括でするものと思いがちであるが、部門ごとの収益性を確認して、収益性のある部門は切り離して（カーブアウト）外部にM&Aすることで活かすことができ、その方が従業員を一部守れ、弁済率も上がり企業にも債権者にも有益である。

伝統酒の製造法がユネスコに無形文化遺産として登録される見通しであるが、これをチャンスに変えるためのプロセスは複雑で外国人に奪われては元も子もない。法律での保護はなかなか難しく、暗黙知として、信頼できる後継者に慎重に承継していく必要がある。

１０３万円壁は、扶養に入っている方がその範囲までしか働けない足かせになっていた。緩和された場合、子育てママなど、若くて優秀な労働者を賃上げしてより長く働いてもらうことができ、人手不足を解消しながら企業価値創出につなげることができる。

女性役員を登用すれば株価が上がると言われるが、それは短期だけの話。形だけの登用は意味をなさない。能力ある女性に権限を付与することが企業価値創出につながり、そのためには出産のハンデを背負った女性が敗者復活できる人事制度を用意する必要がある。

M&Aを予定していなくても、「御社との資本提携に興味があります」という仲介事業者の営業電話が多いがこれを信用すると、従業員を路頭に迷わせてしまう。自社のコア価値を高めると自然とまっとうな企業からオファーが来るようになり、高く売り抜ける。