2024-10

新規事業の起ち上げにおいては特許権を取得して事業を囲い込むことが有益であり、その手法には自社開発・ライセンス・M&A等がある。前者の方がコストは安いが後者の方が成功確率は高く一長一短であり、コストを抑えながら最善の手法を選ぶ必要がある。

ブックオフで多数の不正が発生した件に関し、多くの企業が学ぶべきことがある。本業縮小で新規事業を行う場合、新規事業への権限移譲なく本業のノルマだけ締め付けると従業員は不正するよりほかなくなる。ノルマを下げつつ、新規事業にも裁量を与える必要がある。

誹謗中傷やカスハラなどの社会問題は、個々に対応しても費用対効果が見合わないが、放置しても損害が拡大するだけであり、顧問弁護士の判断を仰ぎながら、一線を超えたら断固たる対抗措置に出るという判断をしなければズルズル損害を拡大してしまう。

人生１００年時代、老後資金はただ貯め込むだけでなく安全性の高い形で運用する必要性も増えている。一方で高齢者を狙った悪質な詐欺も増加しており、老後資金を守ることも重要で、弁護士とFPを活用した攻めと守りの戦略の必要性が増している。

知財戦略というと難しいですが、攻めとか守りとか難しく考える必要はなく、例えば商標権の場合、とればとるほどブランド化が容易になり、新規取引もしやすくなります。そのため、良いと思うモノには積極的に商標出願していくことが望ましいでしょう。

米不足が社会問題となってるが、漬物と煎餅業界の窮境原因は異なる。米飯とセットの漬物は母体の需要減が影響しているが、米飯需要は大きいため品質向上が課題である。これに対し、煎餅は原材料費削減が課題で、古米の活用やトッピングの調整が有効である。

ファミレスは顧客層が家族連れからちょい飲みに変わりつつある。これを受けてサイゼリヤは、ちょい飲み層をターゲットにメニューを絞り、付加価値を作りこむ程度を定めて、「ファミリーカジュアル」という領域で他社と差別化し、収益性を上げている。

安い退職代行業者は決められたことしか対応しないため、相手が揉めると逃げるおそれがあります。そのため、退職代行で揉めそうな場合には使用者も労働者も早めに弁護士に相談し、泥沼のバトルになる前に落としどころをみつけて早期に和解する事が大事である。

氏名商標の登録要件が緩和されました。これまでは同姓同名の全員から署名をもらう必要がありましたが、著名人だけで足ります。氏名の名称登録が進むと見込まれ、別の分野であれば別々に登録できるため競合しないが、同一分野では紛争に発展するおそれがある。

めぼしい遺産がない場合、相続手続を省略する場合がありますが、負債がないかどうかを関連証拠から慎重に認定すべきで、通帳や郵便物、最近購入した商品などを慎重にチェックすべきです。デジタル資産や金融資産の増加した現代ではその必要性が高まっている。