2023-07

免税事業者のインボイス登録が進んでいません。インボイスを発行しなければ、取引先が消費税の税額控除を受けられない反面で、登録すると売上１０００万円以下でも消費税を納税する義務が生じ、デメリットが大きいです。どちらをとるか、決断の時期は迫っています。

ダイナミックプライシングが広まりつつありますが、値上げに抵抗感のある人も多いです。ダイナミックプライシングは需給バランスを正常化する機能を有し、売れ残りの値引きもこれに該当します。人気商品を、高値をつける人が買えるシステムは合理的で、これに慣れる必要があります。

司法試験名物の論文式試験は、受験者は腱鞘炎になり、採点者は汚い字を読み取らなければならずお互いに苦痛でした。今般、デジタル化の方針が決まったことは双方に吉報です。課題は試験の公正さ確保で、この点は出題の工夫で対処されるものと思います。５日間字を書き続ける二回試験も変わるのでしょうか？

仕組み債の説明不足で金融機関の処分件数が増えています。複雑で高リスクであることを十分に説明せずにトラブルになったのが要因で、背景には銀行等が預金業務から資産管理の営業主体に業務内容が変わったことや、銀行員であるという信頼もあるようで、高リスク資産には自身で慎重に内容を確認すべきです。

アメリカで消費者が、購入した商品を長く使うために修理する権利を認める法律が制定されました。修理義務の範囲が増すと業者の負担は増しますが、環境の観点もふまえ、今後修理義務は広がりそうで、どの範囲までは修理対応できるかを、まずは業者が定めて開示することが第一歩だと思います。

値上げラッシュの中、ビールも同様の状況にありますが、缶ビールだけ値下げされる見通しです。背景には、ビールと発泡酒・第三のビールの税率を段階的に統一する税率改定があり、ビール各社は、本音では原料高を価格に転嫁したいのですが、シェア争いのために税率軽減分を値下げする苦渋の決断をしました。

人的資本の開示が始まりましたが、何を開示すればよいかわからない企業も多いようです。企業が収益を得る源泉は間違いなく人であり、従業員をいかに伸ばして、これにより企業価値をどう高めるか、そのシナリオ（CSF)を描いて、その成果を適切な数字（KPI)で説明することが基本です。

退職時に情報の持ち出しでトラブルになるケースは多いです。職務上の情報は原則として会社の資産で、勝手に持ち出すと民事・刑事の責任問題となり得ます。そうではなく、信頼やノウハウといった無形資産を在職中にしっかりと獲得しておくことが転職成功の鍵です。

EUを中心に、安定収入である知財収入に対する税率の低減が進んでいます。知財は移転が容易で、低税率国に移転する傾向があるためで、権利の誘致は技術や高度人材の流入にもつながるためです。日本も税率を下げる検討が進んでいますが、どの範囲で下げるかについて難しい議論があります。

ファーウェイが日本の中小企業にも特許料の請求を強めています。直接契約関係になく、同社の部品等を使用していなくとも、一定の規格の部品を使用すると権利侵害となるおそれがあります。権利侵害となるかどうか、妥当な使用料、使用条件を判定するために、知財弁護士への相談をお勧めします。