2023-06

中小企業の残業代の割増率の増加が猶予されていたものが終了しました。これにより、中小企業も長時間労働には高い残業代を支払う必要があります。残業それ自体が悪いわけではなく、残業代をきちんと支払い、ワークライフバランスを害さないよう長時間労働を抑えることが大事です。

子どもの日スペシャルとして、普段のガチガチの内容ではなく多分に私見を含んでいます。女性の社会進出が原因だと言われますが、社会進出した女性も１人は子どもを産む意向を有しています。育児には時間もコストもかかり、生活上の負担が大きいことが要因で、社会としてこれをサポートする制度が不可欠です。

EUは脱炭素推進のために、ガソリンカーを一度禁止しましたが、合成燃料の車は容認する方向に切り替えました。合成燃料は二酸化炭素を原料とし、CO2を発生させると同時に消費するためです。しかし、どこまで実用化できるかの見通しはまだたっておらず、原料となる水素の調達も困難かもしれません。

リース取引の日本の会計基準は実態に沿った丁寧な会計基準でしたが、リースはすべてオンバランスする国際基準に統合されます。その結果、資産総額が増加して資産効率性が悪化するほか、負債総額も増加して財務健全性も悪化することとなり、判断指標を考え直す必要が生じるかもしれません。

将来不安から高齢者が貯蓄を増やしています。しかし、結局相続税でとられたり、必要な時に口座からおろせないと意味がなく、計画的に信託の設定や相続対策を行っておくことが大事です。代表的な方法を紹介しますが、余裕のある時に弁護士やFPに相談することをお勧めします。

国際仲裁において日本はなかなか選ばれません。施設は十分に準備されているにも関わらず選ばれない背景には、外国語に不得手な日本人の割合が多い点にあり、優秀な外国人を招聘し、日本人仲裁人の外国語能力を磨くことが、仲裁誘致に向けて早期に取り組むべき課題です。

地方のスーパーは常に買収話に晒されています。スーパーは収益性が低く、今後の操業コストも必要なため、大企業の傘下に入るメリットはありますが、そうすると品揃えや店舗設計は画一化され、地域住民と築き上げてきたものが失われます。どちらが正しいというわけではなく、オーナーの判断に注目が集まります。

電力会社の財務健全性が危険水域にあります。公共財的な役割を担う関係で料金を自由設定できず、脱炭素の気運の前に大規模投資にも慎重になり、商品は在庫しにくい。これでは電気代が高くなるのもやむを得ず、電力会社により効率性を追求する余地を与えることが必要です。