2023-06

雇用流動化促進のため、一定のリスキリングを受けた者には自己都合退職でも７日程度で失業給付を受けることができ、雇用調整助成金も、ただ休ませるのではなくリスキリングを推奨するようになります。賃上げや働き方改革が進む中、実力を備えれば思うような働き方ができる時代に変化しています。

企業物価が落ち着きを見せ始めています。企業物価と消費者物価は異なるものですが、企業の仕入れが輸入も含めて落ち着くことで、値上げラッシュもこれから落ち着いていくと思われます。ただ、賃上げは値上げと同時に、また他社と同時に行うのが望ましく、機会を逸しないよう注意が必要です。

外国人旅行者は消費税免税であるが、これを悪用した転売事業者が後を絶たず解決の見通しもたっていない。税関も頑張っているが強制力が乏しいためである。こうした悪質な業者には消費税の連帯支払義務が課せられるが、抜本的な解決のためには外国同様にリファンド制度導入が不可避ではないだろうか。

賃上げが進みつつあるも、企業内では思うほど給料は増えない。生産性が大きく向上することはないからである。そこで転職が有効だが、転職で賃上げに成功するのは即戦力の期待がかかる専門職であり、それ以外はリスキリングしてから自分を売り込んだ方が良い結果を得られるであろう。

DVの対象にモラハラも含まれることとなりました。一般的なＤＶ事案では、被害を受けたらとにかく非難し、病院や警察で証拠を残してからゆっくり対応しますが、モラハラの場合、早急な避難の必要性までは同じですが、うまく録音などの証拠を残せるかどうかが、その後の手続きの鍵となります。

料理宅配業界はコロナ禍に一気に広まりましたが、二強を除き、市場からの淘汰が進んでいます。配送業界には２０２４年問題も控えており、コストカットをしながら新人を集め、教育するには限界がありますが、対面販売と宅配をうまく組み合わせた業界もあり、工夫の重要性が増しています。

部品在庫の流れを見える化して、入庫を最適化することの重要性が増しています。部品は必要なタイミングで必要な量を適正価格で仕入れておく必要があり、その最適化のためには人の頭で処理するには限界があり、全体を見える化したうえでAIの力も借りる必要があります。

海外投資家が日本の株に投資して株価が高騰しています。背景には、東証がPBR１倍割れ企業に発破をかけたことなどがありますが、日本企業の保守的な体質が短期間で変わるわけもなく、人材不足やコスト高など優先する課題も多いことから、この高騰は一時的なものに終わると見込まれます。

経営者保証は徴求しない傾向が強まっています。経営者保証により、起業や事業承継が躊躇されることに加え、私的整理で弁護士が事後的に解除するケースも増加しているためです。それでも、自己資産と会社資産の混同が激しい企業については、経営者保証が不可欠です。

退職時には様々なトラブルが生じがちです。その中で、機密情報持ち出しは別動画で取り上げたので、それ以外の、留学費用の返還請求、有給休暇の一斉消化、各種個人情報保護の観点において生じやすいトラブルを紹介したうえで、それぞれの対策を簡潔にまとめました。