2023-05

企業のリスクマネジメントの対象がここ数年で大きく変遷しています。元々、地震や台風などが多く自然災害に警戒してきた日本企業ですが、人手不足などの人によるリスクが急上昇しており、リスクマネジメントの方針や方向性も大きく見直すべき時期が来ています。

コスト削減に海外生産を行うのは過去の話。昨年より、コスト高や物流の安定性から、海外生産はリスクであり、国内生産への回帰を検討する企業が増えています。国内生産は管理可能性の点では良いのですがｍ用地や人手の確保に課題があり、うまく両者を使い分けることが大事です。

東証がPBRが１を割り込む企業に警鐘を鳴らしました。PBRが１を下回る株式は割安に購入できる反面で、倒産価値が低いなどのリスク面から取引が敬遠されがちです。日本企業には特にこうしたPBR１割れ企業が多く、生産性や投資効率を高めて対応する必要があります。

世界的に人権尊重の流れが強まっています。自社内対応としては相談窓口を設置するなどして、職場内のいじめやハラスメントの防止と早期対応を、取引先対応としては、公開情報に注意しながら、場合によっては人権ＤＤを行い、取引解消も躊躇してはなりません。

Cookieを用いた広告にはメリットもありますが、個人情報保護法と電気通信事業法による規制が強化されました。閲覧履歴に頼らずに、視聴者の注意を惹くファーストサイトを作りこみ、口コミを喚起する仕組みの構築に回帰することが今後一層求められます。

デジタル給与が間もなく解禁されます。決済事業者の認定がおり次第、労使協定により各事業所で開始されます。メリットは多様な給与支払方法の実現やコスト削減、デメリットは手間の増加や不正時の保証の範囲などです。スマホ決済の多い方には有益な手段になりそうです。

企業の自社株買いが進んでいます。自社株買いのメリットは収益性が良く見えることや、支配権確保、自己株式自体の財産的価値の存在等がある反面で、配当が減少したり、将来に向けた有効な投資機会を逃す（あるいは、そもそもない）ことを示しており、背景事情を推察することが重要です。

運送業界の２０２４年問題に対応するために、高速道路に自動運転レーンが設置されます。これにより、運転手の拘束時間は大幅に縮小できると見込まれますが、自動運転には、①事故時の責任②イレギュラーな動きへの対応など、課題はまだまだあり、実用化はもう少し先になりそうです。

民法改正により、共有の土地について、「軽微な変更」が全員の同意を要せず過半数で足りるなど、要件が緩和されました。相続などの際に、かなり楽になると思われますが、それでも共有物の管理は大変なため、できる限り共有関係にならないよう平素から心がけることが大事です。

来年から恒久化されるNISAの顧客争奪戦が早くも始まっています。NISAの非課税投資は将来の資金需要に備えるために有効ですが、限度額があるため、有名企業の株式は購入できない可能性があるほか、投資であるためリスクも伴います。まずは少額から試してみるのが良いでしょう。