2023-04

名目賃金はあがっているが、実質賃金は下がっています。賃上げは進んでいますが、それ以上に物価高が早いことが理由としてあげられます。小出しの価格転嫁では物価高による実質賃金下落が続くこととなるため、思い切って早期の値上げと賃上げを決行してしまうのも手です。

中小企業お経営者の高齢化が加速しています。適切な後継者が見つからないままずるずると経営を続けると最後は廃業しかなくなり、多くの方に迷惑をかけてしまいます。後継者が見つからない場合、恐れずにM&Aにより大きな企業の傘下に入ることをご検討ください。

今春から男性育休率の取得率の開示が求められ、個々人への通知も義務化されました。男性の育休取得については、収入減少やキャリアの断絶が気にされはちですが、これらは工夫によりある程度は緩和できます。共働きの家庭でうまく両親が交互に取得する方式が望ましいと考えられます。

ラボラトリーオートメーションは、実験結果に基づいた開発等をAIに任せます。AIに創造的な仕事はできないのではなく、開発はECRSの原則に基づいて人間が勘と経験に基づいて行っていた活動をAIで効率化するもので理にかなっています。今後、AIにできる活動領域がさらに増すと予測されます。

国際特許出願において中国が世界一の地位を確固たるものにしようとしています・世界には５大特許庁があり、日本・アメリカ・EU・中国・韓国で世界の約８割の特許権を扱っています。中国の出願が活発化すると、日本への資金流入は増えますが、中国企業の進出も活発化しますので、備えが必要です。

特殊詐欺事件は毎日１億円発生していると言われます。弁護士に相談すればお金が返ってくると思いがちですが、相手の所在や財産のありかが不明ではなかなか返還請求は困難です。近時増加している国際ロマンス詐欺・押し売り・ぼったくりを題材に、怪しい支払は遅らせるのがセオリーであることを解説します。

宿泊業は、コロナ禍で大打撃を受けて、従業員が離れた後に需要が急回復して振り回されています。比較的小規模のビジネスホテルは早期に立て直しましたが、大箱を有する大手ホテルは苦しんでいます。宿泊業も単に寝る場所の提供ではなくサービスに特化して口コミを喚起するのが再生のカギだと言われています。

自動ドアにセンサーをつけて客の動きを検知する取り組みが進んでいます。客の導線を伸ばすためにビッグデータ解析は不可欠ですが、高い位置から顧客の動きを検知するのは合理的で、これが唯一の手段ではないですが、ビッグデータを収集・解析する大きな手段です。

柔道整復師試験の国家試験漏洩は、限られた予算の中で外部委託を受けた団体による無責任が原因でした。国家試験は全国民に開かれるものである以上、受験料の値上げには限界があり、対策としては倫理教育を徹底して資格者の良心にゆだねることが第一に考えられます。

保津川下りの運営主体は、会社ではなく企業組合です。企業組合とは営利を直接の目的としない組織で、人のつながりの意義が大きい形態です。資力は大きくなく、今回の事故で多額の賠償義務を負うと解散のおそれもありますが、事業性は高く経営改善を通じた事業再生が望ましい解決と考えられます。