2023-04

日本への投資を呼び込むために日本法の翻訳は必要ですが、現状、弁護士が担当しておりコストがかさみます。そこでAIによる自動翻訳を法務省が模索していますが、丸投げでは効果を奏しないと思われ、適宜、弁護士がフォローする体制が望ましい役割分担だと考えられます。

建築業は中小企業が多く、肉体労働の過酷さもあり人気が低い。これに反して仕事は多くあるという課題を抱えています。１昔前は建築業はしんどいけれど稼げる職種でした。仕事がたくさんあるうちに賃上げをしっかりと行い、人材確保に努める必要性の大きい業界です。

宅配ドローンが２５年実用化に向けて準備が進められています。宅配ドローンが実現すれば２４年問題である運送従業員不足を解消し、過疎地や災害地域への配送もスムーズになる反面で、ドローンは荒天に弱く、点検コストも要することから、まだ解決すべき課題が残っている状態にあります。

日本が世界的に見ても非正規雇用が多い背景にはいくつかの壁あります。年収の壁・有休の壁・年金の壁。それとは別に副業のメリットを享受する人も増えています。対策としては増税を原資とした社会保障の充実が挙げられますが、前向きな人の意欲を削がないよう注意してほしいと思います。

京都市が空き家に新税を課します。狙いは老朽化した危険な建物を建て替えて、住宅ニーズに応えることにあるが、古民家や評価額の低い家屋は免税となっていることから実効性には疑問があります。老朽化建物の建て替えは全国的な問題であるため、良いデータが出てくることを期待したいです。

利益がないから賃上げできない、という言い分は大嘘です。利益がなくても現預金があれば賃上げできます。利益のない企業が生き延びているのは過去の内部留保があるからで、ここに賃上げ資金があることが多いです。ただし内部留保は現預金ではないため、換金が必要な点に注意が必要です。

海外企業が日本でのサービス提供を拡充しているが、日本国内での登記を敬遠する傾向があります。これは登記をすることによって法人税法上のPEと認定されて課税されることを恐れたものです。しかし国内に登記がないと発信者情報開示が不便であるため、国税庁は登記をする＝PEではないと宣言することにより、海外企業の登記を促しています。

ファスト映画など、著作物の一部を切り抜いた場合、重要部分が含まれていると仮にガイドラインには従っていても著作権侵害となる可能性があります。ただの感想は自身の著作物になり得ますが、著作物と合わせて公開するとやはり権利侵害となるおそれが大きく、慎重に検討いただきたい。

売り切り型ビジネスの限界から、商品販売にメンテナンスをつけるなどしてサブスク型への移行が進んでいます。顧客関連性を維持できるメリットが大きく、チャーン率を下げることで大きな収益を見込めます。ビッグイベントなどを集客に使うとチャーン率は上がりますが、そこは使い分けが重要です。

コンビニも配送に関する２０２４年問題対策が始まっています。労働力不足が見込まれるため、仮に午前便が減便した場合、お昼時におにぎりやお弁当が売り切れている可能性が高まります。配送効率向上によるコスト削減と、機会損失減少をどう実現するかが課題です。