ホライズン総合研究所

人や組織の評価基準の設定は難しい。それは適切な評価指標が外部環境の変化に伴い変わってしまうからである。それでいて、誤った指標に基づいて評価をすると思わぬ造反を生じかねない。これを避けるカギは、外部環境の変化を理解し、定期的に評価基準を見直すことである。

不採算部門を切り出す事業再生は意外に大変で、税務リスクが高い。そのため、慎重に対応する必要がある。切り出して売却するにしても、人員を整理するにも、事業再生の本質的な目的を見据えて丁寧な対応のできる優れた専門家に相談すべきである。

ローンの残った不動産はオーバーローンである可能性を考慮して財産分与からスルーされがちであるが、実はマンションは意外に高値であったり、一戸建ては建物解体費用が将来生じるなど、感覚と異なる価値であることも多く、弁護士を通じて丁寧に戦略を練る必要がある。

相続財産が土地と建物だけの場合、相続で揉めるおそれがある。まず、共有ははっきり悪手である。この家に住む予定がなければ売却して代金を山分けするのが望ましい。一方の相続人がこの家に住む場合、他方の像族人のために生命保険に加入して金銭で財産を相続させる手法も考えられる。

強い特許権を有すると企業活動を円滑に進めることができる。まずは、権利のライセンスにより安定収入が得られる。権利の売買は一般的ではないが、M&Aで企業ごと取引されるケースは増えている。M&Aまで見据えた企業戦略を策定することが重要である。

顧問料の減額にはECRSが重要である。余計な機能をカットする（E)、複数の専門分野を組み合わせる（C)、相談する順序を変える（R)、業務を単純化する（S)。こうした取り組みにより、高すぎる顧問料は必ず減額できるはずで、当研究所にご相談ください。

起業時にその企業の最後を見据えて設計することが重要である。基本的にはIPOかM&Aであり、それにより、顧客以外の誰に向けて企業価値を作りこんでいくべきか変わっていくからである。日本はIPOが主流ではあるが、IPOにも難点があり、理想の姿探しは意外に大変である。

新規事業は既存事業と関連づけ、シナジーを狙うのがセオリーであるが、シナジーを狙いすぎると逆にカニバリゼーションの罠にはまる。そうではなく、まずは自社の埋もれたリソースを活用し、自社のポテンシャルを引き出していく活動の方が先に検討されるべきである。

借金が返済不能になってから専門家に相談しても破産一択である。それよりも前、不安を感じた段階で相談すべきであり、相談内容も決して借金整理だけでなく、使える補助金の活用や収支管理、現預金管理の方法など実は多様な引き出しがあり、自身に最善な方法を模索できる。