2022-11

ブランド名は、顧客に自社商品を選別してもらうための重要な要素である。本稿ではウィスキーの山崎を例に、その重要性と、商標戦略と合わせて考えるべきことを整理する。ブランド戦略は、経営・知財・法律と綿密に組み合わさるため、弁護士・弁理士・公認会計士にご相談を。

顧問には、長い業界経験を求めるのが一般的ですが、なかなかそのような人材は少なく、ここにこだわりすぎて顧問探しが頓挫するのであれば、要求する業界経験は短縮し、熱意や汎用スキルを備えた方を迎え入れることで、応用度の高い業務を期待するのが望ましい。

起業を一人で行うか複数人で行うか悩みどころであるが、まずは一人で始めるのをお勧めする。一人であれば業務量に応じてコスト調整がしやすく、リスクも合わせて調整しやすいからである。追って信頼を積み重ね、仲間を集めていくのが合理的な起業シナリオである。

BtoBの取引では顧客ニーズに沿った商品の作りこみ、BtoC取引では顧客の多様な嗜好に沿ったラインアップ構成が求められるが、モノ消費からコト消費に移行し、サービスが重要視される世の中では、あらゆる商品・サービスについて顧客の嗜好に沿ったきめ細かな内容とする必要性が増す。

事業再生における残す事業の選別においては、収益性と成長性の２軸で考えるのが望ましい。成長性の高い領域では、現在の収益性に関わらず追加融資を受けて事業を伸ばしていき、成長性は低いが収益のあがっている事業は将来的な方針転換を、それ以外の事業は撤回を検討すべきである。

養育費請求は、請求権を確保するのはそれほど難しくないが、ここで手抜きをすると、履行の確保が難しくなるおそれがある。相手方がきちんと養育費を支払うよう、離婚の戦略を練る段階から綿密に計画し、相手にきちんと支払義務を意識させることが大切である。

相続対策は、依頼主や判断権者が被相続人であることから、節税ばかりに意識が向きがちであるが、節税のみを追求した場合、相続人間で遺産分割の際、余計なもめごとが増えることもある。そのため、各相続人の意向を把握し、これをできる限り相続内容に反映させることが重要である。

知的財産権の実際の効果範囲と、企業が活用したい範囲は往々にしてギャップがある。このギャップをしっかりと把握したうえで、使途に応じてこれを埋める取り組みが必要であり、これにより将来の不測の損害を免れることが可能となる。弁護士・弁理士の積極的な活用をご検討ください。