新規事業立ち上げの重要性・困難性
創業期を乗り切った企業では、メイン事業での収益獲得に注力しつつも、新しい事業やプロジェクトに向けて予算や要員を手配して取り組む必要があります。その理由は、企業が持続可能な状態で活動を続けられるように、収益の源泉を増やし、リスクを分散する必要があるからです。新規事業の確立が必須要件に近づけば近づくほど、予算を多く割き、主力メンバーをあてる反面で、必要性が高くなければ予算も要員もそれに応じてあてがうこととなるでしょう。
新規事業・プロジェクトは社内起業と同じ
さて、新規の事業やプロジェクトを立ち上げるとはどういうことか、既に起業された社長様はわかると思いますが、これは新しい起業に匹敵します。そのため、そのリーダーは、事業やプロジェクトの規模に相応のマネジメント力のある社員を登用する必要がありますし、規模に応じた予算もつける必要があります。これにより、リーダーを任された社員は大きな経験を積み、一皮むけて成長することができるでしょう。
バックアップ体制の重要性と予算制約
企業としては新規の事業やプロジェクトを全面的にバックアップしたくとも、どうしても企業外部のリソースに頼らざるをえないところはあります。例えば、税務や知的財産、法務に関するサポートです。これらは、普通であれば、従前お願いしている顧問税理士や顧問弁護士に依頼するものですが、新規事業の立ち上げとなると、その全体像を把握し、諸々のリスクを洗い出して、その解決に必要となる情報を整理する、という作業が必要となり、往々にして顧問料のアップを要求されてしまいます。従前の顧問料で対応いただけるのであれば問題なくとも、新規事業の立ち上げにより、各分野の顧問が一斉に顧問料増額を要求されると、予算制約は大変厳しくなってしまいます。
棲み分けを行った分野横断的顧問サービス
起業サポートに当事務所では、こうした場合に、新規の事業やプロジェクトに限定した、分野横断的な顧問サービスを提供させていただいております。本体事業については、従前の顧問の先生方に従前の料金でご対応いただき、新規分野について、法律・知財・会計・税務・経営・IT・国際分野を横断した助言・サポート業務を提供します。これにより、当該事業・プロジェクトリーダーは厄介事を当事務所に一括して相談可能となり、スムーズな事業運営が可能となるほか、トータルのコスト削減を実現します。
まとめ
新規の事業やプロジェクトを立ち上げようとして、従前の顧問から値上げを要求された場合、まずはお気軽に下記よりお見積り依頼ください。当該新規分野限定で、分野横断的に、増額分を下回る金額で便利なワンストップ顧問サービスを提供できるかどうか、精一杯検討させていただきます。
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