衝動的離婚は損
「離婚したい」とは、何か嫌なことがあった際に衝動的に思うものです。離婚案件の相談者には、こうした衝動を相方に隠して弁護士に法律相談に訪れたり、勢いで家を飛ぼ出してから相談されるケースも多いです。
こうして弁護士に離婚案件を依頼する場合、一番のネックは着手金です。一般に２０万円はする弁護士の着手金を用意していない場合、弁護士に依頼できずにシナリオが頓挫していしまいます。
この点は、法テラスを活用するとしても、折角支払う大金ですので、きちんと費用に見合った成果が得られなければ損をしてしまいます。
ここで、衝動的に離婚しようと思いたっても、十分な証拠が揃っていないケースもよく見受けられます。相手の暴力や不倫が離婚原因であるとして、その時点で相手もその事を認めていたとしても、弁護士がついて話し合いをする段階に至ってこれを認めないことは多々あり、その場合、証拠がなければ手続きを進めることはできません。
離婚前に低額なメール顧問の活用がお勧め
当事務所では、この問題を解決するために、離婚案件に事前メール顧問サービスを用意しています。初回相談３０分無料の後、離婚に関する相談をメールやLINEで無制限に行うことができるサービスです。
このサービスを通じて、離婚や親権、財産分与に関する争点を把握して着実に証拠を収集し、身の安全や裁判の確実な展開を見通すことのできた最善のタイミングでアクションを起こすことが可能となります。
弁護士に依頼して着手金を支払ってしまうと、その後、離婚を諦めても着手金は戻って来ません。しかし、このメール顧問サービスを活用すれば、途中で離婚を諦めた場合、それまでの顧問料の負担だけで済みます。また、メール顧問から離婚案件の本依頼に以降した場合、一定の割引もあり、ほぼメール相談料は戻ってくるシステムとなっています。
意外に使える弁護士×FP
さらにもう１点、女性側離婚では、実は離婚の成否よりも、離婚後の生活が死活問題ですが、弁護士は基本的にこうした離婚後の生活まで相談には乗ってくれません。しかし当事務所では、ＣＦＰ資格を有する担当者が、調停の合間等を活用して生活資金確保に関する相談にも応じます（離婚成立後はＦＰ業務は有料）。
このように、離婚は衝動的にではなく、離婚後の生活まで見通して計画的に行うべきものです。お困りごとがありましたら、下記よりお気軽にご相談ください。
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