「取引先がみつかったら出願する」では遅すぎる
研究開発の結果、優れた技術を確立できたとします。これを自社内で活用できる場合はともかく、外部提携先と協働で活用していく場合、商談のうえで、取引先が決まればすぐに特許出願しよう、と考える企業がしばしばあります。
特許出願は費用も手間もかかり、とてもすべてについて出願はやってられな、という判断です。
しかしながら、ある程度自身があって商談に持ち込むようなものであれば、必ず、商談前に出願は済ませておかなければなりません。
先願主義により、他社にとられてしまうリスク
特許権は原則として先願主義ですので、商談中に他社にその特許権をとられてしまうリスクがあります。ただ自社の権利を先取されるだけでも痛いのですが、自社の不手際で商談を破断にしてしまったとして、相手から損害賠償請求を受ける可能性がある点でも大きな打撃につながりかねません。
特許権を押さえていないことから商談が進まないケース
多くの企業において、商談をするということは少なからずその内容に興味があるということですが、商談に中心となる技術について、特許が未だ出願されておらず、「本当にこれ、特許権をとれるのか」という不安を残す状態で交渉を進めてもなかなか前向きに進みにくいです。すなわち、特許出願をしていないことが、商談成立を阻害する要因となっているわけで、目先の費用を惜しんで大きな機会を失ってしまうもったいない結果につながりやすいです。
商談相手に無断で使用されてしまうケース
あまり多いケースではありませんが、秘密保持契約なく、商談の席で自社技術を公開し、最終的に商談は成立しなかったところ、数か月後、その商談相手が無断で当該技術を使用していたというケースも過去にあります。秘密保持契約をしていないため、契約違反ではなく、商談を行った当事者はさすがにこのようなマネはしないとしても、商談の内容を察知した別部署の従業員が、こうした行為を行ってしまうというのはあり得ることで、この点を回避するためにも、商談で開示する内容については先に出願して権利を押さえておくことが大事です。
まとめ
以上のように、ある程度自身があって、提携先と共にこれを活用していこうとする場合、必ず先に出願を済ませておくべきです。
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