事業再生

訴訟提起されてから慌てて弁護士に相談に来る方はその時点で損しています。訴訟提起されている以上、訴訟上の和解となり、これは強制執行できるためイニシアチブを相手に奪われてしまうからです。このほかに仮差押えも厳しい手続きで、そうした手続きの前に解決べきです。

経営者保証ガイドラインを活用してせめて経営者の破産は回避しようと弁護士は奔走しますが、経営者の保証を外せないのは、資産分離が十分にできておらず、経営者自身に原因があるケースも多く、損得勘定は別にして早期に会社を親離れさせることが大事です。

Ｍ＆Ａ型の事業再生が増えています。見知らぬ企業の買収される不安はあるかもしれませんが、実はこれが再生会社に必要なリソースを効果的に補充する大事な手法で、大切なものを次世代に残すために専門家の助言を聞きながらうまく活用することが望まれます。

デパートの事業再生が増えている。多くは、売り場面積を大きく減らして、オフィスビルに転向する事例である。首都圏などでは個性を打ち出した商業施設とすることで業態を維持することができるケースもあるが、地方では情報発信源としての機能が求められる。

資金繰りを失敗すると、事業自体は順調でも一瞬で破綻に追い込まれる危険がある。資金繰りを常に正確に把握することは困難であるが、キャッシュコンバージョンサイクル、非資金項目、非常な資金の出入りを押さえておけば、危険を低減させることができる。

私的整理を検討する企業が増えている。しかし、これを安易に「コロナ禍の不測の損害をカットする」手続だと考えると話はうまくいかない。不測であっても損害は自身でカバーするのは基本で、不測の事態に対応する力を備える意識を高める必要がある。それが私的整理成立につながる。

コロナ特例貸付の焦げ付きが拡大している。行政側の審査不足が原因であるが、借りる側にも責任感が不足している。借り入れたお金は返すのが当然であり、これを果たすためには、家計簿の作成と、使いすぎたお金の穴埋めを考えることがセオリーである。補助金の活用も検討されたい。

不採算部門を切り出す事業再生は意外に大変で、税務リスクが高い。そのため、慎重に対応する必要がある。切り出して売却するにしても、人員を整理するにも、事業再生の本質的な目的を見据えて丁寧な対応のできる優れた専門家に相談すべきである。

借金が返済不能になってから専門家に相談しても破産一択である。それよりも前、不安を感じた段階で相談すべきであり、相談内容も決して借金整理だけでなく、使える補助金の活用や収支管理、現預金管理の方法など実は多様な引き出しがあり、自身に最善な方法を模索できる。

私的整理は全員一致が原則である。しかし、時に過去の不誠実な対応等により、１行だけ合意してくれないケースもある。こうしたケースを回避するために誠実さは重要であり、これを補うために、弁護士や公認会計士等の専門家の協力を仰ぐことが重要である。