事業再生

財産の価値評価には一般的に３つのアプローチがあり、市場価値で評価する方法、将来収益で評価する方法、これまでの投資額で出資する方法がある。多くの場合、その加重平均で計算される。一般的に判断は難しいため、弁護士・公認会計士への早めの相談が望ましい。

不採算部門を整理する際、当該部門を切り離すのが一般的な再生手法であるが、そのまま別会社に切り離すと、時価で出資したとみなされて時価課税のおそれがあり、想定外の課税のおそれがある。そのため、一般的には残存会社を新会社に切り離す方式が採用されやすい。

私的整理は金融機関との交渉のため、成功確率は１００％ではない。それならば、１歩早く弁護士・公認会計士に相談してキャッシュフローを増やす改善策を打ち出して、経営を改善することで、１００％成功する事業再生を検討してみてはいかがでしょうか。

巨額訴訟も本質は債務整理と同じ駆け引きを要する。原則は、キャッシュフローの管理をしっかりしたうえで、そのギリギリでの交渉となる。弁護士兼公認会計士が相手の弱点をつきながらうまく和解で解決することにより、最善の結果を得られる可能性が高まります。

私的整理によれば、取引先に迷惑をかけずに金融機関だけを対象として弾力的な事業再生が可能となる。そのためには、代理業務可能な弁護士と資金繰りや財務に長けた公認会計士が必要となるが、当研究所では、両者をかねた専門家がワンストップ対応いたします。

コア技術を有するが今一つ事業がうまくいっていない企業においては、スポンサーから出資を募り、事業資金と人材を両得するスキームが有効である。これにより、事業を運営するために必要な資金と、事業をマネジメントする役員を同時に加えて事業再生につなげる。

当研究所では、単なる債務整理にとどまらず、人生の先を読んだライフプランニングを踏まえた資金繰りをサポートすることにより貴方の未来を切り開きます。今、その借金が必要かどうか、短期的視点ではなく、中長期的視点もふまえて有意義な助言を提供します。

金融機関による貸出先の審査は原則として財務諸表に従って行われるが、数字上は同一の貸借対照表であっても、創業直後と５年経過後の企業では中身が異なる。その違いは貸借対照表に認識されない無形資産であり、当研究所では、知財価値評価や会計理論でその可視化を試みる。