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損益計算書しか見ない経営者は、資金繰りに失敗して黒字倒産に至りやすい。これを回避するために、キャッシュフロー計算書の間接法を感覚的にでも理解し、おおよその営業キャッシュフローを把握できるレベルに至っておくと、投資や財務へどの程度回せるかもわかり企業活動が円滑になる。

起業当初はPRが大事である。PRとは企業が有する様々な関係性を前向きに発展させていくマネジメントのことを指す。鬱陶しいクレーマーにも丁寧に接し、数少ない関係先を有する相手が少しでも多く、自社に対価を支払ってくれる方向に動かすことが大事である。

相続・事業承継を思い立ったらすぐに考え始めるべき事項がいくつかある。最も大事なのは後継者であり、後継者に何をどのようなスケジュールで承継していくかも早めに決め、これに対応させて税務戦略や相続交渉計画を構築して、円滑な事業承継につなげていくことが可能となる。

新種の海外流出事案が後を絶たない。権利者は買手を選べないことが問題の根幹であるが、種苗法改正により、買手の行動をある程度コントロールできるようにはなった。そこで、弁護士や公認会計士を交え、リスクの高い領域を撤退管理することで、海外流出を回避することが期待できる。

AI契約書チェックの利点は早くて安く済むことであるが、複雑な案件や新規案件に対応できず、ビジネス的視点を看過する可能性も指摘されている、どちらか一方のみ使うというのではなく、事案に応じてAIと顧問弁護士を使い分け、共存させることが重要である。

不倫案件の経験豊富な弁護士が、不倫の内容を整理したうえで、類型別に、どのような証拠を収集すればよいか解説する。不倫の現場それ自体の証拠を押さえることはまずできないが、合理的に考えて不倫が行われたと考えられる場所の入り口を押さえるのがセオリーである。

事業再生で頓挫するケースとして、スポンサーがついた時点で安心し、十分な販促をしなかったケースが散見される。再生突入により、既存顧客からの信頼は失墜しており、この段階で、初心に返って、何がどう再生で変わったかを丁寧に顧客に説明することが必要である。

遊休地を有する相続人には、節税対策として「アパートを建築してはどうか」という助言がしばしば囁かれる。アパートを建築すると、土地・建物とも評価額が下がり、相続税に関しては高い確率で少なくすることができるが、総合で得するかどうかは、デメリットも丁寧に検討する必要がある。

生前贈与は奥が深い。簡単に処理してしまうと、後々、相続人全員の同意が確認できなければ登記ができなかったり、相続税生産課税と暦年課税のメリット・デメリットのバーターで思わぬ課税が生じる可能性があるため、法律・会計双方に詳しい専門家に相談が必要である。

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