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外部からのノウハウ獲得の手段はいくつかあるが、そのばで消えてなくなるセミナーなどの「授業」はお勧めしない。内容を理解できるまで繰り返し視聴できる本やYouTubeが効率的であり、外部から顧問を招聘して実践的に学ぶことも良い手段の１つである。

商談が進んだら特許出願をしようと考える企業もあるが、これでは遅きに失する。第三者や相手企業に当該権利を奪われてしまうからである。商談にかけるような一定の自身のあるものは必ず先に出願を済ませ、そのうえで、じっくり交渉を行うのがセオリーである。

モラハラを理由に離婚が認められるかといわれると答えはイエスであるが、DVとの比較で考えると、離婚が裁判で認められるためには、証拠収集の面でも、主張構成の面でもハードルは高いと考えられる。それならば、精神を壊される前に思い切って別居するのが現実的な対応ではないか。

損益計算書しか見ない経営者は、資金繰りに失敗して黒字倒産に至りやすい。これを回避するために、キャッシュフロー計算書の間接法を感覚的にでも理解し、おおよその営業キャッシュフローを把握できるレベルに至っておくと、投資や財務へどの程度回せるかもわかり企業活動が円滑になる。

起業当初はPRが大事である。PRとは企業が有する様々な関係性を前向きに発展させていくマネジメントのことを指す。鬱陶しいクレーマーにも丁寧に接し、数少ない関係先を有する相手が少しでも多く、自社に対価を支払ってくれる方向に動かすことが大事である。

相続・事業承継を思い立ったらすぐに考え始めるべき事項がいくつかある。最も大事なのは後継者であり、後継者に何をどのようなスケジュールで承継していくかも早めに決め、これに対応させて税務戦略や相続交渉計画を構築して、円滑な事業承継につなげていくことが可能となる。

新種の海外流出事案が後を絶たない。権利者は買手を選べないことが問題の根幹であるが、種苗法改正により、買手の行動をある程度コントロールできるようにはなった。そこで、弁護士や公認会計士を交え、リスクの高い領域を撤退管理することで、海外流出を回避することが期待できる。

AI契約書チェックの利点は早くて安く済むことであるが、複雑な案件や新規案件に対応できず、ビジネス的視点を看過する可能性も指摘されている、どちらか一方のみ使うというのではなく、事案に応じてAIと顧問弁護士を使い分け、共存させることが重要である。

不倫案件の経験豊富な弁護士が、不倫の内容を整理したうえで、類型別に、どのような証拠を収集すればよいか解説する。不倫の現場それ自体の証拠を押さえることはまずできないが、合理的に考えて不倫が行われたと考えられる場所の入り口を押さえるのがセオリーである。