離婚後の再就職は難しい
近時、Lカーブという言葉が問題視されています。正規職員に関しては、出産を機にいったん仕事から退いても、落ち着いた時点で復職するため、M字カーブと言われる構成になります。他方で非正規職員や寿退職の方などは、結婚後生活が落ち着いても復職が難しく、年齢が高くなるにつれて右肩下がりで就業割合が減少していくL字形状をとり、これが問題視されています。
離婚をした後は、片親で子どもを育てていかなければなりませんが、その最初の関門がこの再就職で、育児のために時短やテレワークなどの条件を付加すると一層、再就職は限定されてしまいます。
再就職先は離婚手続中に決めておかねばならない
離婚手続の中で慰謝料や財産分与をとれそうな見通しであったとしても、相手が財産隠しをするなどして、離婚する時点でその全額を回収しきれない可能性もあります。離婚した後は、原則として自力で生活していかねばならないため、この時点では新しい仕事を始められる状態にある必要があります。そのためにも、離婚手続は計画的に進め、想定通りの時期に想定通りの内容で確実に終わることのできるよう、事前準備が非常に重要です。
新しい働き方
子育てを優先しながら、空いた時間で生活費を稼ぐというスタイルが理想であるなら、正社員として働くよりも、スポットの在宅ワークや起業が望ましいかもしれません。例えば、特技を活かして英訳や和訳の下請け業務などであれば自宅でできますし、昼間でなくとも子どもを寝かせた後にでも可能です。今、こうしたスポットでスキルの高い人を活用する副職が増加していますので、子どもが落ち着くまでは、家で、こうした仕事を少しずつ増やしていくのが望ましいかもしれません。
また、自宅またはその近所に小さい事務所を構えて、簡易な起業を行うのもありでしょう。副業が盛んになり、様々なお手軽に始められる仕事の種類は増えています。こうした仕事を１つ２つと、リスクを分散しながら自宅またはその近所で始めていくというのが、子どもとの関係性を考えると最善かもしれません。
弁護士×FPへの相談のメリット
離婚手続中、弁護士とは相談の機会が多くあります。新しい働き方にはいろいろ不安やお困りの事もあるかと思いますが、相談の合間にうまくそうした離婚後の働き方の相談を差し込むと、無料で助言を受けることができます。
さらに、ライフプランニングの専門家であるFPにも同時に相談できると、法律周りだけでなく、税金や補助金、ちょっとした手続など、小規模事業者にお得な助言をいろいろ受けることが可能です。離婚手続について目途がついた後は、最も不安なのは離婚後の生活の事だと思います。その点について、弁護士×FPであれば離婚相談の中で細かいアドバイスを受けることができて、この不安を小さくすることができます。
まとめ
以上を整理すると、離婚手続は準備を先手で行って、手続自体の道筋は早期に立ててしまい、後半は離婚後の生活設計をじっくり行うべきで、そのためには、弁護士×ＦＰに相談するのが望ましいです。当事務所では、離婚前のメール顧問サービスを通じてじっくり離婚手続の準備を行い、弁護士兼ＣＦＰが離婚後の生活まで相談に応じます。まずは下記より、お気軽にご相談ください（初回相談無料）。
コメント