労働生産性を上げることは日本社会全体の課題
過重労働や賃上げが近時、かなり頻繁に耳にする機会が増えています。長時間の残業で心や体を病んでしまう労働者の事件があったり、物価高騰の陰で給与ベースは全然伸びていない事実などは、早急に改善しなければならない社会的課題です。
しかし、残業を減らすためには、業務をより効率よくこなす必要がありますし、賃上げをするには同じ働きをしてもより多くの収益を上げる必要があります。ここで、労働生産性を上げる、という中間目標が生じます。日本人は、仕事は正確で責任感も強いが、ゆっくり丁寧に仕事をする習性があるのか、労働生産性は世界的に見て高くありません。
こうして、労働生産性を上げることを通じて、労務関連の社会的課題を解決しようとする試みは非常に高い関心を集めています。
理屈上は分母削減がセオリーだが・・
労働生産性は、付加価値／労働者数、または、付加価値／総労働時間で計算されます。この値を大きくするには、分子を大きくするか分母を小さくするのが基本中の基本で、付加価値はなかなか増大させられないので、分母を削る方策を進める企業もあります。
しかし、労働者数を減らして（リストラして）、より少ない人数で従前と同じ量の仕事を要求した場合、１人あたりの負担が増えるため、往々にして、仕事の質が落ちがちです。仕事の質が落ちると顧客離れや顧客の購入頻度の低下につながり、分子の付加価値も下がってしまう可能性があり、なかなかうまくいきません。
同様に、残業を禁止して、定時に仕事を完了させることを徹底させた場合も、慌てて行った仕事について精度が落ち、同様の結果につながりかねません。
労働生産性を上げようと、分母を削ると分子まで削られて失敗する可能性がかなり高いのです。
引いてダメならば押せ、の理屈
分母を下げれば分子も下がる、のであれば、逆に、分母を上げれば分子も上がる可能性があります。すなわち、従業員の給料をあげて会社に対するロイヤリティを増大させることで、仕事の質が上がり、これにより顧客や売上も増えるというパターンです。
労働生産性を上げるには、真向から付加価値の増大を目指すほうがセオリーだと考えられます。そのために、普段からきちんと従業員に仕事の質を上げる意識づけを行い、早く正確な仕事を徹底できる気持ちを維持させるとともに、その能力獲得のための職業訓練の機会を惜しみなく提供する、これにより競合他社よりも良いと思われることが、顧客の増加につながり企業を発展させます。
まとめ
近時、物価が急に高騰しているのを見てわかるように、もはや強引な原価低減をして安い物を売ればよいという時代ではなくなりました。顧客は高い価格を甘受する代わりに高い品質を求めています。ここで、従業員の賃上げなくただ質の高い仕事だけを一方的に求めては大量離職の要因となりかねません。賃金を上げながら従業員のやる気と能力を引き上げていくことが大事です。
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