顧問契約もデフレスパイラルはもったいない。インフレスパイラルへシフトチェンジを！

顧問契約の金額の決め方

法律事務所等の顧問契約は、一昔前はざっくりと金額が定められていましたが、最近では基本契約の内容に応じて定めるケースが多いです。

例えば対面相談○時間まで、書面作成○通まで、契約書チェック○通まで、なら月額○万円、といった感じで１か月の業務量に合わせて金額が変わる仕組みを明示している事務所が増えています。

これは金額の透明性の面では大変素晴らしいことなのですが、逆に顧問の活用を制限している可能性があるという指摘もあります。本稿では、あるべき顧問契約について事例を交えて整理します。

上記のように相談料毎に金額が定められた場合、企業経営者は「最も相談の少ない月」を想定して、できる限りやすい価格で契約を試みがちです。経営者において固定費削減は常に頭に入れなければならないことで、その観点でも月額固定顧問料はなるべく少なくしたいというのは当然の成り行きです。

もちろん、顧問の側も安くても契約を受けるのですが、採算をとるために、契約所定時間をこえた依頼についてはやや割り増しされたタイムチャージで受ける契約にすることが多いです。これがまた、「割高になるから相談をやめておこう」と、相談を躊躇させる要因となりがちです。

顧問契約を締結するのは、自社で用意できないリソースを補充するのが目的です。自社内でできないことはどんどん外注していくのはセオリーで、顧問は精一杯活用する方が企業の成長につながります。

しかし上記のように、固定費削減ありき、コスパありきで顧問を頼るのを躊躇するのはセオリーに逆行した悪手だといわざるを得ません。これは契約の仕方のまずさに起因するもので、固定費は削減する方向はよいとしても、追加相談を自由にできるような契約にしておくことが望まれました。

企業の抱える課題は日々変わるものです。通常はどんどん増え、大きくなるはずです。こうした企業の課題に合わせて顧問契約は適時に伸縮自在に調整できるのが理想的です。

もちろん、相談のほとんどない時期は０円に近い顧問料とし、企業の課題の拡大に合わせて適切なスピードで顧問契約の範囲と金額を拡張していく、デフレスパイラルではなくインフレスパイラルを可能とする契約条項にしておくことが大事なのです。

顧問は必要に応じてどんどん使い、その対価の適正をきちんとチェックする。コスト削減ありきで顧問を使わない方向ではあく、どんどん使う方向で考える方が必ず企業の成長につながります。

当研究所では、企業の課題の内容や規模などに合わせて柔軟に調整可能な使い勝手の良い顧問サービスを提供しております。下記よりお気軽にご相談ください。