相続・事業承継

人生１００年時代で長く働いている人が多いが、相続財産を持てあますケースが増えています。働くのも良ですが楽しい余生を過ごせる範囲で緩く働いて、相続財産は税金のかからない範囲でまとめるのが、相続人も被相続人にも最善策だと考えられます。

終活を始めようと考える場合、まずは相続人の関係を把握する必要があります。最終的な目標は円滑な相続で、そのためには相続財産の見える化が必要ですが、見えすぎて争いが激化するようであれば、見せ方を調整する必要も生じます。

未登記建物は依然多いが、その理由は決して絶対的なものではなく、逆に放置のリスクが大きいため、専門家に主に税務相談しながら、早めに対応するのが望ましい。少なくとも遺産分割協議書作成までは確実に済ませておく必要がある。

相続不動産の最有効活用はその地域によって異なります。都心部なら合併してファミリーマンション、地方有力都市ならリフォーム、それ以外は更地など。専門家に相談しながら最有効活用を念頭に、費用を要するなら相続財産から支出するよう交渉が必要です。

M&A型の事業承継において、事後的に違約金請求されるケースが増えており、その背景には、成約を急がせる悪質事業者の活動がある。悪質な仲介業者に急かされることなく、弁護士・公認会計士に依頼のうえ、慎重にリスク分析や契約書作成などの対応を！

事業承継には時間がかかるため、現経営者が元気なうちに概ね形を作らなければならない。さもなくば、経営者の衰えとともに、赤字転落し、そうするとM&A先も、銀行などの支援も遠のいてしまい、事業再生もままならずに倒産一択に偏ってしまうためである。

建物の相続は管理を要するためもめ事に発展しやすい。相続税法上、同居人が建物を相続すると大幅な節税になり、空き家対策の面でも同居人が単独相続するのが望ましい。建物の優先順位は上位にも下位にもなり得るが、まず建物の承継を決めるのが望ましい。

事業承継においてM&Aが敬遠されるのは、事業活動の恩恵を長く受けたいからであるが、破産したらゼロであり、早めに不労役員を退任させて高く売り抜けることの方が有利であるケースも多い。

相続の相談をする際には、税の絡むケースでは税理士に相談する一択で、内容が複雑であるなど調査が必要なケースは弁護士への相談が必要である。登記など他士業への依頼が必要な場合、相続を取り扱う税理士や弁護士は必ず司法書士などを紹介してくれるため、この二者への相談で事足りる。

急なアクシデントで身元不明で亡くなるケースも増えています。その際に勝手に火葬されたり、遺産相続で大きな問題を残すことが多いため、油断せずに、急なアクシデントに備えてスマホや保険証は、常備し、遺産整理も始めておくのが望ましいです。