相続・事業承継

痴呆になると遺言書は作成できなくなるため、遺言書は早く作成したい。しかしながら、作成後の事情変化により書き換えの必要となるケースはしばしば生じる。ここで公正証書遺言の書き換えはなかなか困難だが、自筆証書遺言の保管制度は使いやすく、お勧めである。

相続をめぐる人間関係は大きく変化する。これにより、理想的な遺言内容は変化するが、痴呆になってしまうと、遺言書の書き換えができなくなり、支障が生じるおそれがある。そのため、顧問弁護士と契約し、事情の変化に伴う対策と実行を適時に行ってもらうことが有効である。

相続対策は、依頼主や判断権者が被相続人であることから、節税ばかりに意識が向きがちであるが、節税のみを追求した場合、相続人間で遺産分割の際、余計なもめごとが増えることもある。そのため、各相続人の意向を把握し、これをできる限り相続内容に反映させることが重要である。

相続において、兄弟の存在を忘れてトラブルになるケースがある。子に先立たれたり、相続放棄が行われたりすると、兄弟に遺産がいくことになり、近時、婚姻率の低下等から兄弟へ遺産が行くケースが増えている。弁護士を通じて戸籍や住民票を取り寄せ、兄弟対策をしっかりと行うべきである。

事業承継の失敗事例として、現状維持志向の従業員が、後継者のやり方に抵抗感を持ち、離職や造反が相次ぐケースがある。対策としては、好調な時期に、大きな変化を伴わずに事業承継を済ますか、従業員が変化を受け入れるよう意識改革を早めに行うことである。

損益計算書しか見ない経営者は、資金繰りに失敗して黒字倒産に至りやすい。これを回避するために、キャッシュフロー計算書の間接法を感覚的にでも理解し、おおよその営業キャッシュフローを把握できるレベルに至っておくと、投資や財務へどの程度回せるかもわかり企業活動が円滑になる。

相続・事業承継を思い立ったらすぐに考え始めるべき事項がいくつかある。最も大事なのは後継者であり、後継者に何をどのようなスケジュールで承継していくかも早めに決め、これに対応させて税務戦略や相続交渉計画を構築して、円滑な事業承継につなげていくことが可能となる。

遊休地を有する相続人には、節税対策として「アパートを建築してはどうか」という助言がしばしば囁かれる。アパートを建築すると、土地・建物とも評価額が下がり、相続税に関しては高い確率で少なくすることができるが、総合で得するかどうかは、デメリットも丁寧に検討する必要がある。

生前贈与は奥が深い。簡単に処理してしまうと、後々、相続人全員の同意が確認できなければ登記ができなかったり、相続税生産課税と暦年課税のメリット・デメリットのバーターで思わぬ課税が生じる可能性があるため、法律・会計双方に詳しい専門家に相談が必要である。

事業承継の一般的な手順を示したうえで、経営に詳しく、法務・会計業務の経験豊富な弁護士・公認会計士が、円滑な承継のサポートを行う具体例を説明します。基本は会社の悪い部分を先に洗い出して、これを事前に解消して企業価値を大きく増加させることが大事です。