事業承継においてM&Aが敬遠されている理由

事業承継の１番のネックは後継者

事業承継において一番のネックになるのは後継者であることが多いです。
息子への承継が難しい場合、他の親戚に有力者がいないか必死に探しますが、その段階ではM&Aで大きめの企業に買収するという選択肢は有力であるにも関わらずあまり考慮されません。
本稿では、なぜM&Aが敬遠され、どう対処すべきかを整理します。

承継後も事業をコントロールしたい

一番の理由は、経営者が、承継後も自分の事業としてコントロールしたい、という点にあると考えられます。ただ、この点は、M&Aによっても、通常は元経営者は顧問として役員会に出席し、意見を求められるため、多くの場合は決定的な理由にはならないと考えられます。

同族会社の場合の切実な理由

同族会社においては、ほとんど稼働しない形だけの役員が登記されているケースが多いです。
こうした役員は、ほぼ会社に貢献しないにも関わらず、役員報酬だけは受け取っていく。これにより、企業の経営成果が悪化してもお構いなし、という事が多いです。
ハッキリ、退任させるべきなのですが、大切な老後資金確保のために絶対に自身では役員を降りず、厄介な問題の種となりがちです。
当然、役員報酬が原因で破産に至れば、後には何も残りません。

役員を減らして高く売り抜け！

破産したら株式は０円ですので、それならばM&Aで売りぬいた方が得策です。ここで、M&Aにおける株式の価値算定法はいくつかあるのですが、その１つに直近年度の利益をベースとする手法があります。
不労役員を退任させることで、役員報酬を減らせば、これによって増加する利益の何倍もの金額になって株式の売価が跳ね返り、大きく得をすることが可能です。

まとめ

事業承継は、失敗するとゼロになり、M&Aで売りぬくには様々なテクニックがあります。
当研究所では、M&Aに法律でも会計でも税務でも精通したスペシャリストが、御社の売りぬき戦略のご相談に全般的に対応します。下記よりお気軽にご相談ください。