顧問料の増額を求められた場合の対処法

顧問契約

何でもかんでも値上げの流れ

昨年は円安やウクライナ情勢による物流の混乱等により、様々なものが大幅に値上げされました。その背景には、長年、値上げしたかったが我慢し続けてきたという事情も、製造業を中心にあります。

そのような中、顧問料も値上げ・・という打診をされている企業も増えているようです。コストをいかに抑えるかが大事であるため、顧問料を値上げされては困る企業も多いと思われますので、本稿ではこうした値上げ要請に対する対策を整理したいと思います。

適正価格を自ら算定せよ~増額やむなしの事情~

顧問料も、安すぎる内容を適正価格に正そうとする増額要求である場合もありますので、まずは自ら適正価格を再計算することが必要です。顧問料の増額がやむなしと考えられる事情には以下のようなものが挙げられます。

  • 相談時間が増加傾向にある
  • 顧問自身が成長し、有名度が向上している
  • 長年お世話になっており信頼関係が強固になっている

顧問料は、基本は標準相談時間×標準タイムチャージであるため、いずれかが大きくなるようであれば増額はやむをえません

適正価格を自ら算定せよ~増額に理由のないケース~

他方で、増額要求に全く理由のないケースもいくつかあります。

  • 契約した顧問本人ではなくアシスタントがいつも対応している
  • 顧問自身、高齢化によりフットワークが鈍くなっている
  • 自社に新たに必要となったスキルセットを備えていない

顧問は、自社に足りないものを補う存在ですが、これを補うことができなくなったり、補う内容が若手でもできる簡易なものである場合には、むしろ顧問料は減額されるべきで、増額要求を機にその顧問とは契約を終了し、より適切な顧問を探すのもよいでしょう(多くの場合、契約終了を仄めかした時点で増額要求は撤回されます)。

進化する顧問への顧問料増額は双方にWinWin

顧問料は節約する方向に考えるのではなく、顧問に頼むことが増えて増額するのはお互いに有益です。

企業の活動に必要なスキルセットは刻々と変化しており、その変化に合わせてともに成長し、企業に不足するものを補ってくれるような、進化する顧問は大変利用価値の高いものです。既に名の知れた大御所よりも、伸びしろの大きい中堅どころが、どのような顧問を選ぶ場においても狙い目になるでしょう。

まとめ

以上のように、顧問料の増額を要求された場合、顧問の働きを評価して、増額に値する貢献をしているのであれば喜んで増額に応じ、そうでない場合は顧問の変更を検討してもよいと考えられます。

当研究所では、日々新しいスキルセット取得に余念のない総合的な専門家が幅広い顧問サービスを提供しております。下記よりお気軽にご相談ください。

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